内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。 　ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりです。 　ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、るるお話をしておるとおりでございます。 　ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。満たさなければ出しません。ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。必要であれば必ず出す。 　しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして、出すときは出すというものでございます。 　今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは、常に常に慎重に、かつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えており

○内閣総理大臣（石破茂君）　安全性を大前提とするということでございます。 　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。 　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。 　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。 　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として

○内閣総理大臣（石破茂君）　最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。 　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。 　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。 　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。 　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、マイナ保険証をお持ちでないという方がおられるわけで、そういう方々に御不便のないようにということで、政府として周知徹底も更に行ってまいります。とにかく、そういうものをお持ちでない、使えない、そのことによって保険の恩恵が受けられない、そういう方が一人も出ないようにしていくということは徹底してまいります。 　一方におきまして、マイナ保険証のメリットというものもきちんと御説明をしていかなければなりません。国民にお一人でも御不便を感じる方がおられませんよう、政府として更に努力をいたしてまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。 　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。 　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。