内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。 　そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。 　その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引

○岸田内閣総理大臣　まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。 　そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。 　実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。 　令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のパーティーについては、まず、昨年十二月、延期する旨を参加予定であった方々に連絡をし、そして、委員御指摘のように、二月の二十九日、政倫審において、在任中は政治資金パーティーを開催しないということを明らかにさせていただきました。その後、関係者等に対して、在任中開催しないということを伝えながら、どう対応するか、個別に相談させていただいている、調整させていただいている、こういったことであります。その中で、希望される方に対しては返金を始めている、こういった対応を行っています。 　そして、政治資金収支報告書においては、収入を記載することと併せて、令和六年度以降に延期の旨を記載することになると考えております。

○岸田内閣総理大臣　パーティー券を購入いただいた方、関係者の方々と対応を今相談しているところですが、その中で、相手の確認が取れたところは返金を始めているということであります。 　いずれにせよ、令和六年度中にこの作業を終えることになります。結果としてどのような結果になるのか、これは来年度の収支報告書の公表の時点で明らかになると考えています。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、返金したものは、その返金した額、これを明らかにして、六年度の収支報告の中で明らかにしなければなりません。その作業について、購入者、関係者と今調整、相談をしているということであります。

○岸田内閣総理大臣　十二月八日予定だったパーティーについては、先ほど申し上げたように、これはルールに従って公表すべきものでありますが、延期されたままになっているという状況を考えますと、これは信頼確保のために、この場でも明らかにしなければならないと思います。約一千二百五十万円であります。

○岸田内閣総理大臣　三千二百万円です。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正、これは、法律の立場から今回の事案の再発防止を行う、このために重要な法改正であると考えています。その再発防止という観点において、実効性のある案が提出できたということを申し上げています。 　そもそも、政治資金規正法の改正については、政治家の責任の強化と外部監査の強化、そしてオンライン等による透明性の向上、この三つが重要だということを申し上げてきましたが、それに加えて、政策活動費、あるいはパーティーの透明性、さらには政治団体間の資金の移動の適正化など、この国会で指摘された様々な課題に対して具体的な内容を盛り込んだという意味で、実効的な案が提出できたと申し上げています。 　是非、これから、特別委員会の議論の中で、各党と議論を深めていきたいと考えています。