内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。 　ですので、将来、二〇四〇年以降の年金給付の財源、そして二〇四〇年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員が御指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。 　今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。 　それから、先ほど委員が御指摘になりましたＵＮＲＷＡの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。我が国として、国際社会と連

○内閣総理大臣（石破茂君）　今こうして参議院で補正予算を審議賜っております。国会日程等々よく勘案をいたしまして、日程を調整したいと思っております。 　私として、この被団協の方々が果たしてこられた役割、そしてそれに対して与えられた栄誉に対して日本政府としてお祝いを申し上げるということは是非やりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。 　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府とし

○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。 　この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマといたします。関係省庁も参加の上で、先ほど来議論がございます価格転嫁、取引適正化、これは本当にできますかと。先ほど来委員が御指摘のように、本当に賃上げができる環境というものがそれぞれの地域においてどう整いつつあるのか、整いつつないのかということを具体的にこの政労使会議でやりたいと思っております。 　賃金上げましょう、分かりましたみたいな、それだけの会議に

○内閣総理大臣（石破茂君）　議論を先取りするようでしたら恐縮でございますが、要は、百三十万円の壁をどうするのかということにつきまして、立憲民主党さんから就労支援給付制度というものはどうなんだという御提案を頂戴をいたしております。これは、厚労省におきましても今検討しておるわけでございますが、要は、給付を受ける方にとっては確かに負担は減るんだと、それはめでたしめでたしという話なんですが、じゃ、それを誰の負担でこれ減らしますかねというときに、これを、税金でこれを肩代わりするというのは本当に公平なんですかねということが議論の中核なんだろうと思っております。 　だから、ここのところの議論、だからもう何でもいいから税金で見りゃいいというふうに御党が言っておられるとは全く思いませんが、そこは公平性の観点からどう考えるかということで、またこの委員会でも御議論を賜りたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。 　ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し得ない部分がございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まだその議論には入っておりませんので、その今議員が御指摘のような金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでおるとは承知をいたしておりません。それは、またそういう段階に移行いたしましたときに、そういう話を具体的にすることになるものと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万というものは念頭に置いて、これを目指してということになっております。そんな逃げとか詐欺とか、そういうようなことをするつもりは全くございませんで、そういういいかげんなことはいたしません。（発言する者あり）いや、言っておりませんで、どうすればそれを実現できるかと。 　今委員御指摘のように、地方はどうしてくれるんだという話があって、これを国税と地方税と本当に同様に扱わねばならないのか、そこにおいては違う議論があり得るのか等々、これから議論をしようということであって、時限性があることもよく分かっております。いいかげんなことを言って逃げるような三党合意ではございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万円ということを目指します。そしてまた、暫定税率ということにつきましても記述がございます、これは廃止しますということで書かせていただいております。 　ですので、百七十八万円ということはきちんと念頭に置きながらこれを議論していくということでございますので、その点についてきちんと紙にしてお示ししておるとおりのものでございます。