内閣総理大臣

我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。 　ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。

自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。 　一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。 　この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和八年度税制改正では、御党の御要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。 　令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車

それぞれ女性によって、自分はばりばり働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいてほかのことをしたい、また地域社会で活躍したい、いろいろな希望があると思います。でも、それらの希望がかなえられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。

それは、様々感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど来文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認。これは自己申告ではあるけれども、やはり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。そして、家族の帯同でございますけれども、これについても、かなり、要はハードルの高いものでございます。 　とにかく、ちゃんと日本で税金を払い、また保険料を払っていただく、こういったことも含めて、日本人が不公平感を感じない、そういう外国人との共生の在り方をつくるために、初めて高市内閣で外国人政策の担当大臣を置き、そして、ちょうど解散の日でございましたけれども、基本的な方向性もお示しし、今できることから一つずつやっていっている、そういう状況でございますので、何か移民政策を進めている、こういう誤解を招く表現は避けていただけるとありがたいと存じます。

いわゆる高校無償化は、子供たちが自ら希望する高校を選択できるようにすることで、多様で質の高い教育を行うということを目指すものです。ですから、高校無償化と、高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくということは当然でございます。 　先ほど来文部科学大臣から、グランドデザインも含めて詳しい説明がありましたので、そこは割愛いたしますが、高校教育が我が国の地域や産業の発展を支える人材育成といった役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。 　なお、高校無償化の実施による影響につきましては、これは検証を行いながら、必要な制度の見直しも行ってまいります。

それはもう既に進めていることでございますし、日本維新の会との連立政権の合意でもあります。真剣に取り組んでいるたくさんの方々に、思い入れがないなどと言ったら大変失礼なことになります。 　とにかく、高校の教育の質の向上、そして多くの方々の学びの機会の保障、そういった観点から取り組んでまいりたいと思っております。

我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。 　既に高市内閣では、活発な資源外交を展開しております。そしてまた、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取組も進めております。我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期していくため、まずはエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いしたいと考えております。

それでは、まずイランについて申し上げます。 　我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。 　今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。 　他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。こういった考え方は、様々なルートでイラン側にお伝えをしてまいりたいと思っております。 　それから、イランによる核兵器開

今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。 　ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っ

中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。 　その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。