内閣総理大臣

高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。 　今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。 　強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。

私の考え方に御賛同いただいているのなら大変うれしいんですけれども。 　高市内閣では特定の学説を前提に経済財政運営を行っているわけではなくて、さっき片山大臣がお答えしましたとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、その時々の経済社会情勢などを踏まえて戦略的に財政出動を行う、で、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するということでございます。

なかなか、その個人の考え方に対して妥当か否かということを申し上げるのはどうかとは思うのですが、国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借り入れるか増税しかないというサッチャー元英国首相の発言の要点が、政府によるみだりな財政拡大を戒め、ワイズスペンディングの重要性を唱える点にあるとすれば、国民の皆様からお預かりしている大切なお金を有効に活用し、安全で安心して暮らせる、成長する日本経済をつくっていくという意味においては、その点は同調いたします。 　ただし、高市内閣では、官民の投資を増やし、成長による税収の自然増を目指しているという点を付け加えさせていただきます。

日経新聞の考え方が誤っているかどうかについてここで言及するのはともかくといたしまして、やはり、私が申し上げましたように、積極的な投資を行い、供給力も強くし、需要も生み出し、そして経済の成長によって税率を上げずとも税収が増えていく、そういう形をつくっていくというのが基本的な私の考え方です。

機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。

まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。 　電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。 　ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えてお

中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。 　それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。

様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。

今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。

個別の議論について予断するということは差し控えますが、防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身だと考えております。 　安全保障環境は一層厳しさを増している現状を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化していく、ここのところは米国との間で緊密に連携をしてまいります。