内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として、政策を実行する際のこの財源を考える際に、国民の皆さんの御負担をできるだけ減らすべく行財政改革の努力を最大限行う、これは大変重要なことだと思っています。 　ただ、委員の今の御指摘は、この議論の基盤であります国会のありようについての議論であります。その国会議員の定数あるいは経費等については、先ほど申し上げました、各党各会派でこの議論の土台についてどう考えるのか議論をしていただくことが重要であると思います。政府の立場からは、是非、民主主義、議論の土台である国会の在り方について真摯に国会で御議論いただくことが大事だと申し上げております。 　自民党において定数を増やす議論があるという御指摘がありましたが、私自身、そうした増やすという議論について承知はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣からありましたように、このＵＲについては、民業補完の徹底と、そして多額の有利子負債を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて更なる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租税特別措置ですが、特定の政策目的を実現するためにこれは有効な政策手法だと認識をしています。しかし一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があるからして、真に必要なものに限定する必要がある、このように考えます。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査や総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的に検討を行っています。 　今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果、見極め、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の異常危険準備金ですが、これ、そもそもこれ、自然災害の発生により損害保険会社などで保険金支払が集中することへの備えとして準備金の積立てを促すために設けられたものであります。 　委員の方から十年前も同じ質問したということでありますが、昨今のこの気候変動等もあり、この災害の激甚化、頻発化、これ今社会問題になっています。こういった中にあって、国民の、国民生活の安心、安全という観点から、平素からこうしたこの保険の仕組み等を安定させておくこと、これは大変重要な取組であると思います。 　こうした観点から、この準備金、異常危険準備金制度の意味を考える必要があるのではないかと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から献金というお話でしたが、要は、あれ、先ほどの租特の議論の中で、あれは隠れ補助金であるという話の延長で今話しているんですか、全く別の、献金、（発言する者あり）献金。これは、これ献金そのものについては、民主主義のコストをどのように賄っていくかという議論の中での話だと思います。 　ただ、これはもたれ合いとか、こうしたお互い、お互いにこうしたトライアングルを形成しているとか、こういった指摘なり疑念を持たれること、これはあってはならないことだと思います。献金については献金のルールがあり、天下りにおいては天下りのルールがあり、法案については法律成立の手続があります。それぞれの手続の中で、国民の信頼の観点から、この不適切なものがないかどうか、これを絶えず検証していくことは重要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のいわゆる年収の壁については、働いて収入が増加すると社会保険料が発生したり、あるいは企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少することを避けるために就業調整が行われ、希望どおりに働くことを阻害している、こういった指摘があります。 　そういったことから、一月の私の施政方針演説においては、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度の見直しに対応していくと申し上げたところですが、他方、一般的には、この保険料が生じるこの被扶養者基準の例として百三十万円の壁、これ、よく指摘されます。 　しかしながら、この被用者保険の適用拡大に伴い、月額賃金が八・八万円以上であるなど一定の要件を満たす被用者が被用者保険に新たに適用される、例えば三号被保険者から二号被保険者に移る、こういったことに伴ういわゆる百六万

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、企業規模要件を引き下げて、被用者保険の適用、これを順次拡大しているところです。そして、本来、被用者である方には被用者保険を適用する、これが原則であり、企業規模要件、これは法律上、当分の間と規定された経過措置であることを踏まえれば、最終的には撤廃すべきものであると考えています。 　他方、これ被用者保険の適用拡大、これは事業主の負担増につながるということから、これを進めていくに当たっては、中小企業の経営への配慮も欠かすことはできません。このため、これまでスケジュールを事前にお示ししながら段階的に適用拡大を進めてきた、こうしたところであります。 　そして、御指摘のように、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書においては、企業規

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問につきましては、三月十五日、政労使意見交換の場において、委員御指摘のように、厚生労働大臣から配偶者手当について労使の代表者に対してお願いをしたところですが、私としても、配偶者の収入要件があるこの配偶者手当については働き方に中立的な制度となるよう労使で見直しを進めていただきたいと考えており、引き続き、政府として、こうした手当の見直しに当たっての留意点等を周知し、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していきたい、このように考えております。 　そして、もう一つの御質問につきましては、本来、被用者である方には被用者保険を適用するのが原則であり、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組、これ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要なことは、我が国の国民の命や暮らしを守り切れるか、この政治の責任を十分果たし得るか、これが大切なポイントであります。 　近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力、飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、これが現実であると思っています。こうした状況において国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定いたしました。これにより、抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　その上で、大切なことは、諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方、これを明確にし、透明性を確保することであると思っています。反撃能力を含む我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほど御説明したように、これ、無制限なこの軍備の拡大などということを申し上げているわけではありません。現実の中で国民の暮らしや命を守るために何が必要なのか、現実的なシミュレーション、これを行うことによって具体的な装備を積み上げた、この結果であるということを申し上げています。そして、それを透明性を持って説明することが重要である。是非、そういった透明性の確保に向けて努力をすることは重要であると考えています。