内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いつからという御質問でありますが、これは当然、昨年、総合経済対策をスタート、発表し、そして補正予算によってこれ実行に移しているわけですが、その中で、実際の対策、いろんな分野、いろんな関係者から自分のそれぞれの状況について御意見を承ってまいりました。その中で、更に追加でお願いしたい、こういった声も様々聞いてきました。そういった部分もこの追加対策の中に盛り込んだ、結果として御案内のような対策を発表した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＬＰガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても臨交金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかし、その後の業界の状況、経済の動きの中で更にそれに上乗せする必要がある、こういった判断に基づいて今回の物価対策、用意した次第であります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の議論を受けて、総合経済対策の中でもこの臨交金の対象、推奨メニューとしてこのＬＰガスは挙がっていたと思います。臨交金によって対応した、こうしたケースも実際ありました。しかし、そういった対応もした上で、更に追加で必要である、こういった判断に基づいて、今回の物価、追加の経済対策、用意した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＰガスについても臨交金で対応をいたしました。そして、限られた予算の中で優先順位を付けて経済対策は行わなければなりません。なおかつ、経済は生き物であります。変化に機動的に対応しなければなりません。そういった中で今回追加の対策を用意した、こうした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料品の物価高騰の背景にも、原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。 　昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。 　今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年三月まで手当てしたものについて四月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。 　昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位を付けながら、様々な対策は盛り込みました。見通せなかった、甘かったという御指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々なこの価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も政府にとって大切な姿勢だと考えます。 　昨年の総合対策に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数年、コロナとの闘い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々なこの大きな課題に直面をしてきました。その中で、国民生活、事業をどう守っていくのか、こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。 　年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。 　今回のこの年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました臨交金等を使うことによってＬＰガス等の対策を行う、さらには、個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形で、ないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。 　切れ目のない対策という意味で今年も重要な対策を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ十分かどうか判断するのは、これは結果を見なければなりません。先ほど、今申し上げたように、アンケートを使った上で、それに実地調査を加えた上で、政府として実態を把握した上で指針を示す、そして各業界に自主的なこの方針をしっかり作ってもらうことによって結果につなげていく。この結果につなげることができるかどうか、これが大事だと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、罷免するのか、いつ罷免するのかという御質問いただきました。これは余りに論理の飛躍ではないかと思います。 　今、我々はこの国会の中で今何を議論しているのか。行政文書、これは正確でなければならない。しかし、この正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。 　そして、今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。 　引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなけれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と統一教会の関係、自民党と統一教会との関係についての御質問でありますが、自民党においては、統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知したところであり、これを徹底してまいります。 　委員の方から今、地方議員についてこれを調査するべきではないか、こういった御質問をいただいたわけですが、地方議員につきましては、この統一地方選挙に当たりまして、統一地方選挙が行われる四十一の地方の組織についてまずその確認をしたところ、党方針、ガバナンスコードを地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針にのっとって選定を、手続を進めた組織九組織、そして、候補者選定に当たり党方針遵守の宣誓書等を求めた組織が二十七組織、候補者決定、候補者決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員とこの統一教会の関係については、それぞれ様々な状況における本人の判断あるいは認識、すなわち心の問題であり、だからこそ、これ各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えています。自民党においてもそうした基本方針に基づいて実態把握を行っており、地方議員についても、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。 　大切なことは未来に向かって関係を絶つことであるということで、先ほど、今回の統一地方選挙を機に改めて全国の組織で各議員のこの状況について確認をした、こういったことであります。選挙を通じて、未来に向かって関係を絶つ、こうした党の方針を徹底することによって政治の信頼回復、努めていきたいと考えています。