内閣総理大臣

先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございます。 　それは、非正規がこれだけ拡大したということは、その当時はそれも社会経済情勢から必要なことだという認識を持っておりました。 　しかしながら、非正規の方々、なかんずく女性の方々が、不安定な雇用状態の下で十分な給与が正規社員に比べて受けられていないということは実際にございます。それが結果としてこのようなことになっているということは、冒頭申し上げましたように、政治は結果責任でございますので、そのことをよく認識しながら、これからそういうことが少しでも改善するように努力を重ねていかねばならない。少しでもという言い方は余りよくないですね、きちんと改善するようにしていかねばならない、それは私どもの責任だと思っております。

御指摘、それは謙虚に承るところでございます。 　希望される方の正社員への転換支援と、こういうことを行ってまいりました。したがいまして、二〇一五年以降、正規雇用労働者の増加は続いております。また、いわゆる不本意非正規、この割合は減少しておるということでありますが、その上で、短時間の労働者、ほとんど非正規かと思いますが、でありましても将来手厚い年金が受給できますように、これまでも被用者保険の適用拡大を順次進めてきたところでございます。結果として低年金、無年金となられました方に対して、年金生活者支援給付金の創設、年金の受給資格の短縮と、このような取組を行ってまいりました。 　被用者保険におきましては、事業主の保険料負担、これも当然生ずるものでございます。手厚い保障の実現と事業主への影響と、これを両方考えていかねばなりません。そのような観点から段階的に取組を進めてきたことは、着実に適用拡大する

それは、自由民主党の政務調査会におきまして真剣な議論を重ねてきたものでございます。私どもの党、私も四十年議員やっておりますが、その私どもの党の議論の進め方というのは、総裁の鶴の一言によって右や左に変わるものではございません。それぞれ、厚生労働部会に属する、ある意味専門的なことにずっと取り組んできた議員たちが真剣な議論をずっと積み重ねてきたものでございます。これに答えをきちんと出さねばならないし、国会における御議論、これに供するために結論を得なければならないが、そこにおいて慎重な議論を重ねた結果、自由民主党として今のような状況になっているということでございます。

恐れ入ります。似たような名前なので、委員長を混乱させて恐縮なことでございます。 　それは、御党からいろいろな御提案をいただきました。私どもは、公明党さんともよく御相談をいたしました上で、より良い形でこの法案を御審議いただくためにこのような形になっているものだと承知をいたしております。 　私どもは、本当にそれが専門家の中でも意見が分かれておったことは石橋委員も御存じのとおりでございます。これは、厚生労働省の中に設けられた、専門家の中でも意見が分かれていたということでございますし、自由民主党の中でこのことを一生懸命やってきた議員の中でも意見が分かれておったと。それを御党の御提案受けまして、私どもとして修正という形で今日に至っているということだと承知をいたしております。

この被用者保険の適用拡大につきましては、これも委員会で随分御議論いただいたことだと承知をいたしておりますが、これまでよりも小さな規模の企業を対象といたしております。そうでございますから、事業主への負担には配慮しなければなりません。そのためにきちんとした準備期間を設けて段階的に進めるということは必要なことだと考えております。 　基礎年金の保険料拠出期間の延長、あるいは被用者保険適用の労働時間要件の見直しについては、今回は改正に至らなかったというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の検討規定に基づきまして、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めるべきだと思っております。 　与野党の協議の場を設置するべきだという御提案でありますが、年金制度は国民の皆様全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から多くの御意見を頂戴をいたしております。どういう協議の在り方が望

衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。 　お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。 　物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような過程でございまして、ここにおきましては透明な決定過程ということが担保されるものだと考えておるところでございます。 　なお、社会経済情勢によりましてマクロ経済ス

仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます。 　その上で、衆議院の修正で盛り込まれましたこうした影響を緩和する措置につきましては、現時点であらかじめ具体的な措置の内容をお答えすることは難しいのですが、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次期財政検証の結果も踏まえ、国会での御指摘も踏

猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。 　その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。 　これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すということで、就労促進効果が一定程度あるものと考えておるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、制度の廃止を政治決断すべきという御指摘

今がいわゆる静かな有事という状況であるという認識は、私は委員と共通して持っておるところでございます。 　基礎年金の保険料拠出期間を四十年から四十五年に延長するということは、基礎年金の給付水準を向上させるために有効な方策ではあります。また、委員御指摘のように、前回の検証と比べて所得代替率は改善をいたしました。追加的な保険料負担をお願いすることになります。 　こういうことを踏まえまして、昨年に取りまとめました社会保障審議会年金部会の議論の整理では、引き続き議論を行うという形で、今回の改正での対応を見送ったというふうに聞いておるところでございますが、この措置につきましての、今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、引き続き、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めてまいるところでございます。 　なお、三号被保険者の話でございます。これも委員御指摘にな

これは昨日の党首討論において前原共同代表にもお答えをしたところでございますが、そういうような議論をする場というのは私は必要なんだと思っております。 　委員御指摘のように、何かの圧力団体があってということでもございません。これは政争の具にするものでもございません。その在り方についていろんな御議論を賜りたいと思いますが、そういうような会議体になるのかどうか、そういうように、誰でも見える、そして多くの人が参加をする、意外と自分と関係のない分野については何も知らないということが多いので、そういうことがないように、透明性を持った、そして多くの方が参加する会議体、議論の場というものの必要性は私は委員と認識を共有するものでございます。