内閣総理大臣

財政が厳しい状況には全く変わりはございません。 　私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。

それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。 　ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。 　上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。 　私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。

現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。

それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。 　つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。 　これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。

私どもは、税収が自民党、与党のものだなぞと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。 　私たちとして、自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない。それは、国民の血税であり、そして同時に、いかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければなりません。一生懸命額に汗して働いた方々の所得が増えるように、いかにして所得が増えるかということに私どもは一生懸命取り組んできましたし、それは御党の御意見も取り入れさせていただきました。それを、国民に向けてばらまくなんというつもりはございません。 　と同時に、今のこの物価高の状況をどう考えるかということの認識も私どもは強く持っておるところでございます。本当に困っている方々にきちんとした手当てができる、そのような政策を実現をいたします。

ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。 　御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をいたしてまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模

地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。 　たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をい

御指摘ありがとうございます。 　インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。 　六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。 　外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。 　御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございま

先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対ＧＤＰ比、二〇二三年二四〇％でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五％でございました。我が国が二〇二三年二四〇％でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。