内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち約〇・一兆円について、特例的に前倒しで国庫納付の御協力をいただくことといたしました。 　今般の積立金の返納、納付につきまして、この二つの独立行政法人の今期の整備計画の実行に直ちに支障を来すものではないということは承知しております。

○岸田内閣総理大臣　今、特例的に国庫納付の御協力をお願いしようとしているお金、そもそも今回の新型コロナ対策の中で積み上がってきた、こうした積み上がった積立金のうち、特例的に御協力をいただくということであります。 　従来の計画に支障は来さない、こういった点については、今厚生労働大臣の方から答弁があったとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　これは他の予算も基本的な考え方としては共通するところがあるんだと思いますが、我々は、この三年間、新型コロナとの戦いに、あらゆる、財政的な面、様々な国民の皆さんの協力、こうしたものを総動員して立ち向かってまいりました。新型コロナ対策についても、予測不可能な事態にもしっかり備えなければならない、様々な予算を事前に積み上げて対策を講じてきました。そして、今ようやくウィズコロナの段階に移行するべく歩みを進めています。 　そうしますと、従来、予測不能な様々な要素に備えるための予算についても、用意する必要がなくなる、こういった観点から、こうした予算を活用していく、こうした取組を様々な点で行っていかなければなりません。 　新型コロナで積み上げた資金についてどう使うのか、こういった点について国民の皆さんに御理解をいただくべく努力をしていくことが重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　建設国債の問題については、まさに今財務大臣が答弁しかけた部分でありますが、これは、国家安全保障戦略において防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラの整備等が明確に位置づけられる中で、海上保安庁の船舶、あるいは空港、港湾等の公共インフラの整備が建設国債の発行対象であることから、整合性の問題として、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費を建設国債の発行対象経費として整理したものです。 　要は、赤字国債であるものが建設国債になるわけですから、これは国債の量が増えるものではありません。これは整理のものであるということでありますので、先ほど言いました、私が言った、将来の世代にツケ回すものではない、そういった考えの下に対応したいという発言と矛盾するものではないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策について内容の具体化を行っています。その際に、児童手当等の経済的支援と、そして様々な支援のサービスの内容と、そして子供、子育て政策の様々な制度、働き方改革を含む様々な制度支援、こういったものについて見直すのと併せて、御指摘のように、教育、これも子供、子育て対策の大変重要な視点であると考えて、内容の具体化を進めております。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、今回の決定に当たって、最終的には政治の責任として判断をしたわけですが、その前提となるのは、様々な専門家等の科学的な知見であったりエビデンスであったということであります。 　実際、今回の決定に当たっては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等について、厚生労働省の専門家会議や審議会において、新型コロナに関するデータに基づく科学的知見やエビデンスを基に議論を行いました。その議論をしっかりと政治の立場で判断させていただき、関係閣僚会議を開き、今回の決断を発表したということであります。

○岸田内閣総理大臣　日本版ＣＤＣについては、専門家組織として、政策決定に必要な質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担う、こうしたものであると考えております。そして、政策決定については、いわゆる日本版ＣＤＣの科学的知見を踏まえつつ、内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の下、政府決定する、こうした考えに立っています。 　米国との比較、おっしゃいました。米国においても、ＣＤＣは、政策決定ではなく政策立案を主に担う役割を担っていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　安全保障上の大きな危機が生じた場合、どのように食料を確保するのか、これは個別具体的に考えなければなりません。何日もつか、これは状況に応じて考えていかなければならない課題でありますが、今農水大臣からありましたように、平時から、代替国からの輸入、備蓄の活用、そして緊急的な増産、こうした不測の事態に備えた対応、これを適切に実施していく準備をしているというのが政府の現状であります。 　そして、国家安全保障戦略会議には、農水大臣は、課題に応じて、必要な場合には出席することはありますが、平素のメンバーには入ってはおりません。