内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような報道があることは承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党においても議論が行われているさなかであります。議論の途中の個別のことについて私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、御指摘の意見につきましても、党の議論の中で意見の一つとして出されたと聞いているものの、党としてそのような意見をまとめたものではないと私自身聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議論の最中であります。闊達な議論が行われ、そして結論が出されなければなりません。その途中で私の立場から一つ一つの政策について評価するのは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました様々な議論、自由闊達な議論、これは尊重すべきだと思います。結論を出したならば、その方針で政府・与党として取り組んでいかなければいけないということであります。 　その与党税制調査会の議論、復興特別所得税のことも御指摘になられましたが、あれも、あの結論を出すまでに様々な議論が行われた結果であります。この方針が一発で決まったというものではありません。 　こうした議論は尊重し、結論が出たならばその方針で取り組む、これが少なくとも自民党の伝統であります。こうした議論の最中に私から何か指摘する、評価をすることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な意見がある中の一つを取り上げて、それが実現する可能性が高いという御指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。 　意見として、党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を注視するというのが私の立場であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。 　そして、問題は、この復興事業にこうした取組が支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大の御懸念の点だと思います。この点についても、そうした御懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに、必要な財源については復興債を発行して調達を行っ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　付加税が継続するということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。 　二〇三八年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当初から、この現下の家計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じることが想定はされます。今後は、五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めることとしており、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。 　ただ、新型コロナを五類感染症に位置付けた後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従い、これ直ちに対応を見直すこととなります。 　具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用することが考えられます。