出入国在留管理庁審議官

○福原政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、特定技能一号への移行要件として技能検定試験三級や一定の日本語能力試験の合格が必須となるなど、外国人にとって新たな要件を課す部分はございます。ございますけれども、他方、育成就労制度におきましては、より適正かつ段階的な育成のための要件が受入れ機関に課せられていること、また、転籍の要件が緩和されていること、また、送り出し機関に支払う送り出し手数料については外国人の負担が軽減されることなど、外国人にとって制度の魅力が向上する部分もございます。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省と厚生労働省は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する関係法案を国会に提出し、現在、衆議院法務委員会で御審議いただいているところでございます。 　この制度見直しの意義をちょっとまず申し上げますと、近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業が活性化するために、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しております。 　現行の技能実習制度につきましては、委員御指摘のように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離ですとか、それから特定技能制度との分野の不一致といった諸課題が指摘されているところでございました。 　そこで、法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設しまして、特定技能一号水準の人材を確保、育成する

○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。 　まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策を取る考えはございません。 　その上で申し上げますと、投資家自体の呼び込みにつきましては、令和五年六月十六日に閣議決定されております新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みを活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件に投資家向けビザの創設を検討することとされております。 　これを踏まえまして、現在、国家戦略特区の枠組みにおきまして、東京

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の自動車運送業につきましては、国土交通省の方から御説明がありましたとおり、現在、特定技能への追加の可否を検討しているというふうに承知しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、この分野追加の可否の検討に当たりまして、自動車運送業を所管する国土交通省や、運転免許制度を所管する警察庁としっかり連携しながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから二点目の、技能実習制度の廃止、それに伴う経過措置等について、御質問についてお答えいたします。 　政府におきましては、現在、現行の技能実習制度に代わる制度といたしまして、人材育成と人材確保を目的といたします育成就労制度を創設する検討を進めております。この育成就労制度への移行期間や経過措置等の詳細については、現時点についてはまだお答えすることは困難ですけれども

○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度につきましては、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これを開催しておりまして、昨今、中間報告書、これが提出されたところでございます。その中間報告書の中では、今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち実態に即した制度への抜本的な見直しを検討すること、現行制度から新たな制度への円滑な移行の在り方については最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくということなどが示されております。 　お尋ねの技能実習制度が廃止された場合の技能実習生への支援、それから代替となる制度の整備といった具体的な対応策につきましては、現在、最終報告書の取りまとめに向けて今後議論がなされるため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、中間

○福原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、技能実習制度それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、この両制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方の論点の一つとして、まさに御議論をいただいているところでございます。 　現在、議論中ではございますけれども、中間報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある、人材育成の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべきであるなどが示されております。 　もっとも、この有識者会議におきましてま

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか適切に検討を行うこととしたいと考えております。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。