出入国在留管理庁審議官

○福原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、技能実習制度それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、この両制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方の論点の一つとして、まさに御議論をいただいているところでございます。 　現在、議論中ではございますけれども、中間報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある、人材育成の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべきであるなどが示されております。 　もっとも、この有識者会議におきましてま

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか適切に検討を行うこととしたいと考えております。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。