出入国在留管理庁審議官

お答え申し上げます。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人の方々に日本の文化や制度等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。 　これまでも、出入国在留管理庁では、外国人の方に我が国の制度やルール等を正しく理解してもらえるように、インターネット上で生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画を多言語で作成、公表し、その周知に努めてまいりました。また、ホームページに外国人生活支援ポータルサイトを設けて、生活上のルール等の情報を百以上の言語に自動翻訳できる形で掲載をしております。 　さらに、令和六年度からは、民間団体等が主催する外国人を対象とした対話型オリエンテーションに法務省職員も参加をいたしまして、外国人の疑問等を聞いた上で、日本の制度やルール等の説明を行う双方向的な取組を試行的に実施してきたところでございます。今年度は、国が主体となってこの対

お答えします。 　特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 　このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすること、これらが目的となっているところでございます。

お答えします。 　まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。 　御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。

御質問の農業分野に限っての移行率につきましては、統計を取っておらず、お示しすることは困難でございますが、農業分野を含む全ての分野での技能実習から特定技能一号へ移行した者の在留状況については統計がございますので、これを参考までにお示しいたします。 　これによれば、令和五年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は五三・九％、令和六年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は三四・九％となっており、また、特定技能一号から特定技能二号へ移行した者の在留状況ですが、令和元年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一一・四％、令和二年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一四・三％となっ

令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 　その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。 　失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の

昨年、令和六年の外国人入国者数は三千六百万人を超えて過去最多となりまして、関西空港からの入国者数につきましても、コロナ禍前の令和元年を上回って過去最多の約九百四十五万人となりました。 　今御指摘いただきました関西空港での入国審査の待ち時間につきましては、当省による集計の状況を見ますと、例えば令和六年十一月では、約七割の外国人につきまして入国審査待ち時間二十分以内を達成している状況にあるところでございますが、ここ数年間のうちに外国人入国者が増加する傾向にありますほか、最近においては、春節の期間中に近隣諸国からの観光客が急増していることに加えまして、フライトの到着時間が定刻とならずにふくそうすることもございます。 　その結果、議員御指摘のように、入国審査待ち時間が時間帯によって三十分か四十分以上かかる場合もあるということでございます。

○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。 　特定技能の受入れ対象分野の追加につきましては、本年三月二十九日に、新たに林業を含む四分野を対象分野とすることを閣議決定しております。現在国会で御審議中のところでありますけれども、育成就労制度は、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものでありまして、その受入れ対象分野につきましては、特定技能の対象分野と原則として一致させることとしています。 　また、育成就労制度の対象分野について申し上げますと、林業につきましては、先ほど厚労省から御説明がありましたとおり、技能実習二号移行対象職種に追加予定であることから、林業を含め、技能実習二号移行対象職種のうち対応する特定産業分野が設定されているものは原則として受入れ対象分野として認める方向で検討することを予定しています。当該分野設定につきましては、今後、速やかに有識者や労使

○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。 　まず、現行の技能実習制度についてですけれども、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離、それから特定技能制度との分野の不一致といった課題に加えまして、原則として転籍ができないことや不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございました。 　我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、人権侵害等の予防や是正を図ることは重要な課題と認識しております。 　この点、育成就労制度におきましては、現行の技能実習制度と同様、育成就労計画の認定要件として、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けておりまして、外国人の適正な待遇を担保することとしています

○福原政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行の技能実習制度におきます地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織されております。これには、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関等を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。 　その上で、御指摘の育成就労制度では、人材確保も制度目的としており、より身近な地域の課題に対応するとともに、地域への定着等をより促進していく観点から、地方自治体が積極的に地域協議会に参画して地域産業政策として受入れ環境整備等に取り組むなど、地域協議会におきまして、よりきめ細やかな、積極的な取組を行う方針としています。 　地域協議会の設置方法等に係る詳細につきましては、今後、関係機関等の意見を聞きながら検討いたしますけれども、地域協議会で期待され

○福原政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しておりますが、当該見込み数につきましては、労使団体や有識者等で構成する新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定であります。そのため、現時点で当該見込み数をお答えすることは困難であります。