北海道大学大学院教育学研究院准教授

○参考人（光本滋君）　大学間格差が今以上に広がるのではないかという懸念、まさしく私もそうだと考えております。 　国大協が十月、十一月二十四日でしたか、に出した声明の中では、準特定国立大学法人という呼び名をやめるべきだと言っています。法案ではこれは不可能ですね。少なくとも修正が必要です。これは、私でなくて大臣が答弁してもこういう答えになると思います。 　また、国立大学法人と他の国立大学法人の間に扱いの、あっ、特定国立大学法人と他の国立大学法人の間に扱いの差を設けるべきではないとも言っています。 　文科省は、法案に盛り込んでいない事柄として、運営方針会議を置く国立大学法人には特典として中期目標期間をまたぐ繰越し協議の廃止、つまり一貫した基金の造成を認めるといったようなことを議論しております。この扱いをやめるか、あるいは他の国立大学法人にも同じことを認めるでない限り、扱いに差を付けないと言