厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。

○副大臣（伊佐進一君）　罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。 　実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、その全ての自治体で、現在、この相談を受け付ける、先ほどコールセンターの言及していただきましたが、こういう体制を取っているというふうにも回答

○伊佐副大臣　厚生労働副大臣の伊佐でございます。 　羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、三ッ林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支

○副大臣（伊佐進一君）　厚生労働副大臣の伊佐でございます。羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、山田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回

○伊佐副大臣　結論をまず申し上げれば、要請はできるということでございます。 　三月十三日からマスクの着用は個人の判断に委ねるということを基本とさせていただきたいという中で、今委員御指摘のとおり、個人の判断とすることに伴って、特に飲食業など利用者と直接接する業種、業態においては、マスク着用の取扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があって、ここは丁寧な対応が求められるというふうに思っております。 　このため、各業界では、業種別ガイドラインというものを三月十三日までに変更していただいて、そして、この内容について利用者また従業員に対して周知をすることが必要だというふうに考えております。このガイドラインの作成の過程においても、しっかりと業界団体からの相談にも政府として丁寧に対応したいというふうに思っております。 　事業者が感染対策上又は事業上の理由等によって、先ほどおっしゃ

○伊佐副大臣　分かりやすく広報をするというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 　今委員がおっしゃっていただいたとおりで、個人の主体的な選択を尊重するという、個人の判断に委ねるということが基本になってございます。 　ただ、その上で、じゃ、どういう場合は各個人のマスク着用の効果があるのかという判断に資するようなことはしっかりと政府から示していく必要があるというふうに思っておりまして、それも含めて、今回の、先ほど示していただいた広告の一枚紙でございますが、こういう一定の場合にはマスクの着用を政府としても推奨するという言い方をさせていただいております。 　その上で、専門家の皆さんから御意見をいただきましたのは、基本的な感染対策は引き続きまず重要ですという上で、重症化リスクが高い方への配慮でありますとか、あるいは通勤ラッシュなどの混雑した電車、バスにおいてはやはりマスクの着用が

○伊佐副大臣　今回、分類の見直しというものをさせていただく中で、入院、外来の取扱いについて、原則としては、インフルエンザなど、ほかの疾病と同様になるということになりますが、ただ、幅広い医療機関で受診していただける医療体制に向けて、いずれにしても、段階的な移行を目指していくべきだという方針の下で今議論を進めさせていただいております。 　そういう観点で、診療報酬上の特例措置あるいは病床確保料の取扱いというものについては、こうした各種対策、措置の段階的な見直しという観点で、関係者の意見も伺いながら今議論を進めておりまして、三月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいというふうに思っております。 　治療費につきましても、急激な負担増が生じないようにするということが重要な論点だというふうに思っております。自己負担に対しての一定の公費支援については、期限を区切って継続することとしたい、その上で、三月

○伊佐副大臣　保険料を納めることで保険診療を受けることができるというのは、これは当然の権利であります。更新につきましては、更新は、当然、一年たったら更新できないというわけではございませんので、本人の申請に基づいて保険者が行っていくということになります。 　委員の御指摘のあった、更新ができないということで医療費が全額負担となるような事態が生じないように、ここはしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。

○伊佐副大臣　医薬品の供給不足につきましては、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたとおり、その要因としては、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下というものと、また、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加というものが考えられるというふうに思っております。 　そういう意味では、必ずしも収益性の悪化が供給不足の原因とは認識はしておりませんが、ただ、今委員御指摘いただきましたとおり、後発品、とりわけ急激な、今、原材料の費用が高騰しておりますので、これが収益性に影響を与えているのも事実だというふうに認識をしております。 　こういう観点から、今回の令和五年度の薬価改定におきましては、不採算品再算定というものについて、臨時特例的に全品を対象に適用する。つまり、四月に薬価を引き上げるというようなことも決めさせていただいております。 　先ほどの、大臣の答弁も引用して

○伊佐副大臣　厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。 　ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。 　物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふうに考えております。