厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　この、データについて迅速に的確に登録をするということは現在保険者の義務になっておりまして、そういう意味では、改めて保険者に対して、今のところ新たな予算措置というのはございません。また、システムの導入につきましては、これは国が今三十二億円の予算措置を追加しているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　現在、まず医療機関と調整を行っているこの内容につきましては、現在調整中でございますため、まだはっきりと申し上げることはできませんが、できるだけ早期に調整を進めてしっかりと現場に示してまいりたいというふうに思っております。 　また、未収金につきましては、オンライン資格確認においては、まず、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、まずは顔写真付きの身分証でありますマイナンバーカードで本人であることを確認するということをしていただきたいと。確認することは可能であると思いますので、その後、確認した上で、仮に診療の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも所要の手続を行うことで未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　未収金の話につきましては、現在でも、紙の健康保険証であっても、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の際のタイムラグ、登録のタイムラグということで同様に発生をいたしております。その際には、医療費を全額十割お支払いいただいているケースもあれば、また窓口で柔軟に対応していただいているケースもございます。 　ただ、今回、マイナンバーカードで受診された際には、例えば、たとえこの資格確認をその場で行わない場合であったとしても、スマートフォンを利用してマイナポータルの被保険者資格画面を提示していただければ可能ということにもなりますし、たとえそれも無理だったとしても、カード券面に記載された生年月日情報に基づいて後ほど調整を行うということが可能になっております。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書につきましては、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方など、必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みということになっております。その中で、空白の生じないきめ細かな対応が必要だというふうに思っております。 　そのため、健康保険証の廃止の段階、また、新たに加入手続あるいは移籍をされる段階でありますとかあるいは資格確認書が切れる段階、それぞれの段階においてしっかりと周知徹底をさせていただいて、申請を推奨していくということをやらせていただこうというふうに思っております。 　その上で、資格確認書、例えば施設の入所者でありますとかあるいは身寄りのない独り暮らしの高齢者などにつきましても、例えばあらかじめ希望、申請希望を聞いた上で取りまとめて申請していただく、あるいは一定期間応答がなければ職権交付を行

○副大臣（伊佐進一君）　まず、資格確認書を一律に交付する件についてでございますが、我々政府としましては、データに基づいたより良い医療を受けていただいたり、あるいは様々現場の負担、事務負担を軽減するという観点、こうしたメリットをしっかりと訴えていく必要があるというふうに思っております。 　その上で、職権交付をどういう基準でやっていくかということでございますが、これ、保険者の事務負担あるいは準備に要する期間にも十分配慮した上で、今関係者の意見を伺いながら議論をさせていただいておりますので、丁寧に検討を進めて、できる限り速やかに保険者に示してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この十一月、昨年十一月末までの誤登録につきましては、既に申し上げておりますとおり七千三百十二件と、そのうち薬剤情報また医療費の通知情報が閲覧された事案は五件と認識をしております。 　この五月二十三日から登録済みのデータ全体のチェックを行うこととなっておりまして、この五月二十三日までの間、先ほど四月の時点というふうに委員もおっしゃっていただきましたが、昨年十二月以降、そして五月の二十二日までの事案につきましては、この全保険者による点検作業前までの事案については保険者による今事実確認、そしてまた、実施機関であります社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会による今確認を行っておりまして、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように集計を進めているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　今、保険者からオンライン資格確認の実施機関に一報がなされて、これに対して保険者による今事実確認、これは発生原因でありますとかあるいは事案の、一報がなされて今件数を確定しようという作業をやっているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　この全保険者に対しまして、今厚労省が示している基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったかを点検をしていただいておりまして、六月末までに作業状況の報告、七月末までに作業結果の報告を求めていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　七月末までに、まず各保険者が、厚労省からは基本的な留意事項をお示ししております。つまり、こういう形でデータ登録をし、また誤ったデータがあれば報告をしてくださいというような留意事項がございまして、この留意事項と、例えば三情報を照合するのか、四情報を照合するのかと、こういったところが厚労省が示すやり方と違うやり方でまず事務処理をしていなかったかという点検をしていただきまして、それによって、最終的には七月末までに、委員おっしゃった洗い出しの結果を、作業の結果を報告をいただくということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　こうした全保険者の作業以外にも、データチェック以外にも、今、これまで登録された加入者情報について誤りがないかについてはこの実施機関においても作業するということになっておりまして、住民基本台帳情報と照合、Ｊ―ＬＩＳ照合をする準備を今進めておりますので、この八月以降、順次Ｊ―ＬＩＳ照合を行いまして、この照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものについて順次速やかに御本人に送付するということを予定しています。