厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　同じ答弁になりますが、この資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないように、空白の生じないきめ細やかな対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　目標でございますけれども、公的年金の財政検証を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がＧＰＩＦに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス一・七％を長期的な運用目標として設定をしてございます。 　この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて現在の基本ポートフォリオが定められているということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　国立病院機構と地域医療機能推進機構の施設設備整備につきましては、これまでも、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、当期の診療報酬等の自己収入あるいは財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、中期計画に位置付けられた整備計画に基づいて計画的に取り組まれたというふうに承知をしております。これまでの中期期間の中でも、五百億円繰り越したときもあればゼロだったときもございます。ただ、安定的に、整備の実績額を見れば三千五百億円程度で既に推移をして、これまでも推移をしてまいりました。 　次期整備計画は令和五年度中に法人において計画されるものでありまして、現時点で具体的な内容については承知してございませんが、令和三年度の法人の財務状況は、税務、財務状態は、今般の積立金の返納があったとしても、令和元年度と比較して改善をしておりまして、自己収入や借入金等によりまして必要な投資が直ち

○副大臣（伊佐進一君）　この次なる新興感染症への備えにつきましては、今委員御指摘していただきました感染症法の改正に基づいて、都道府県、医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただくと、そしてまた、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保することとしておりまして、例えばこうしたＮＨＯあるいはＪＣＨＯがその履行に要する費用については、協定に基づいて一定の財政支援を行うということにさせていただいております。

○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構において報道内容に関する事実関係の確認等を引き続き行っております。現時点で超過勤務手当の未払が確認されまして、未払分の追加支給を含め対応した事例があったというふうに承知をしております。また、報道があった十七病院については、看護部長等から事実関係を確認するという調査も実施をしたと、また、病院長等の管理職に対して労働関係法令の遵守について周知を行った、さらにまた、環境改善に向けて勤務時間の取扱いを明確化するための通知を各病院に対して発出したという報告を受けております。 　厚労省としては、引き続き、国立病院機構の再発防止を含めた対応状況を把握しまして、適切な勤務環境が確保されるように必要な助言を行うなど、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構、また地域医療機能推進機構を含め、多くの医療機関におきましてコロナ対応に御尽力をいただいたこと、本当に深く厚労省としても感謝をしております。 　御指摘の人員体制の確保、また処遇改善につきましては、今回の一連の報道を踏まえた再発防止策の実施、そしてまた、適切な勤務環境の確保に取り組むことと、こうしたことを通じて人材確保につなげていくというふうに伺っておりますが、また同時に、処遇改善については、令和四年十月、昨年十月に診療報酬改定によりまして看護職員の処遇改善をさせていただいたと。また、臨時特別一時金の支給、そしてまた基本給の引上げなども行っておりまして、継続的に処遇改善に取り組んでいるものというふうに承知をしております。 　厚労省としては、両機構又は積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらずに、引き続き地域医療における役割を適切かつ確実に果たす運

○副大臣（伊佐進一君）　出張理容、また出張美容につきましては、委員の御指摘のとおり、外出困難な在宅の高齢者、また高齢者施設の入所者の皆様の生活の質、ＱＯＬの向上のためにも重要性がますます増してきているというふうに認識をしております。 　厚労省としましても、理容、美容の関係団体に対しまして積極的に取り組むようにお願いをしております。美容、また理容の全国団体、そしてまた各都道府県の組合が連携をしまして、理容師、美容師の皆さんに対して訪問理容、また訪問美容のセミナー、研修などを実施しているところでございます。 　具体的には、例えば令和四年度には、香川県の理容組合、また奈良県の美容組合において、厚労省の補助金も活用していただきまして、訪問理容におけるテキストあるいは技術講習動画を作成をして訪問理容の講習を行っていただいたりとか、また訪問美容のマニュアルを作成していただいて、セミナー、講習会を開

○副大臣（伊佐進一君）　輸血用の血液製剤の不足というのは、人々の命を支える医療にとっては重大なリスクだというふうに認識をしております。 　血液法におきましては、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保のため必要な措置を講ずることが国の責務というふうに規定をされておりまして、その着実な実施のために、国は基本方針を定めまして、地方自治体、また日本赤十字社と連携をして輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。 　奄美大島の今回この事案につきましては、緊急時の取組、台風やあるいは自然災害といった取組としては、この災害派遣要請に伴う血液製剤の配送に関する手順書を赤十字社において、日本赤十字社において作成をすると。また、鹿児島県においては、この赤血球製剤の有効期限が三月から、二十一日から二十八日に延長されておりますので、この効果でありますとか、あるいはブラッドローテーションの研究事業の

○副大臣（伊佐進一君）　バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。 　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。 　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確