厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。

○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。 　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。 　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康

○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。 　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。 　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　失業給付を受給するためには、原則、四週間に一度、ハローワークにおいて職員と面談することによって失業の認定を受けることが必要となっております。 　しかし、佐藤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、今年の夏から、既に実施中の離島に居住されている方に加えまして、九つの労働局において、難病患者、また長期療養されている方、子育て中の方を含めてハローワークへの来所が困難な方々についても、自宅からのオンラインでの面談による失業認定を可能とする取組を実施することといたしました。 　加えまして、計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受けている方々についても、オンラインでの手続のみによる失業認定を可能とする取組を実施する予定でございます。 　こうした取組の効果検証も踏まえながら、労使の御意見もまた伺いながら、利用者とハローワークの双方がメリットを感じられるように、デジタル技術を

○伊佐副大臣　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、現在、薬事、薬価制度の在り方、また創薬力強化を含む様々な課題について検討しております有識者検討会においても指摘されているところでございます。また、委員から御指摘のあった公明党からいただきました提言でも、とりわけ患者数が少なく、あるいは市場が小さい小児がんの治療薬にも影響が及ぶというような言及もいただいております。こうした提言も踏まえまして、患者申出療養制度については手続が煩雑であるとの意見もあると承知しておりますので、今後、患者申出療養評価会議の専門家の御意見も伺いながら見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するために、これまで、特定用途医薬品指定制度による優先審査などの取組を行ってまいりました。欧米の法制度などを参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度の検討

○伊佐副大臣　医薬品副作用被害救済制度、これはＰＭＤＡ法に基づくものでございますが、これは、適正な使用目的に従い、適正に使用された医薬品の副作用を救済の対象としております。この判断に当たりましては、最終的には個別の事案ごとに総合的な見地から判断されますが、原則的には、適正な使用目的ということの判断については、承認を受けた医薬品の効能又は効果の範囲内での使用であること、また、適正使用されているかどうかについては、医薬品の容器又は添付文書に記載されている用法、用量及び使用上の注意に従って使用されていることが基本となります。こうした使用目的又は適正使用に該当しないと判断される場合は、救済制度の対象とはなりません。 　責任の所在についてでございますが、これも個別具体的に判断されるもので一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、患者の皆様へのインフォームド・コンセントとして

○副大臣（伊佐進一君）　まず、今般、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて、まず申し訳なく思っております。 　この個人番号の記載がない場合、保険者が新規加入者のデータを登録するに当たって、事業主からの資格取得届に番号が記載されていない場合は、保険者が住民基本台帳の情報と照合しまして、Ｊ―ＬＩＳと照合して個人番号を取得するという事務処理としております。 　この事務処理におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち一部が一致しない場合、また、照会結果が複数表示される場合には、本人に確認するなどして本人の特定をすることを求めていたところであります。ところが、一部の保険者においては、このＪ―ＬＩＳ照会を行うときに十分な確認を行わず別人の個人番号を取

○副大臣（伊佐進一君）　この資格取得届における被保険者等の個人番号の記載につきましては、これまでも事業主が保険者に提出する際のこの届出様式には記載事項としてお示しをさせていただいておりました。個人番号が記載されていない資格取得届も見られたことから、今回、省令を改正させていただきまして、この取得届における被保険者の個人番号等の記載業務を法令上明確化するとともに、事業主は被保険者に対して個人番号の届出を求めることなどができるというふうに規定をすることといたしました。 　データの正確性を確保するためにも、こうした改正内容をしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　既に改正はなされておりますが、施行は六月一日からの予定になっております。

○副大臣（伊佐進一君）　今回の誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェックに加えまして、今御指摘のいただいた、先ほど答弁もさせていただいたこの法令上の記載義務の明確化とともに、新規登録時の自動的な、全件、全ての件数についてＪ―ＬＩＳ照会を行うということにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、既に登録済みのデータにつきましては、データ全体のチェックを行わさせていただきたいと、七月末までに全保険者による点検を行うというもののほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行いまして、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによって確認を行わさせていただこうというふうに思っております。