厚生労働大臣

まず、報道等を受けまして、厚生労働省においては、必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行いました。そこでは、不当に高額なものであったとは確認をされていません。 　ただ、その上で、先ほども申し上げましたように、手続上の課題があるということで、ＪＣＨＯに対しまして、関係規定の見直しであったり、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組について検討するように要請書を出しているところです。しっかり、その要請に応じて取組が進められているか、チェックをしていきたいと思います。

本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。 　先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立ち行かなくならないように福祉医療機構の融資を拡充したり、行っておりますが、まずはそうした支援を全国に速やかに行き届かせること、で、これらの効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢、これをしっかり見ていきたいと思います。その上で、次

もう今日再三にわたってその厳しい医療の現場の声をお聞かせをいただきました。 　まず、今年度中にも更なる対応というような御指摘いただきました。 　まさに、これから補正予算も行き渡り始めます。そういったことをしっかり現場に行き届かせながら、その上で、次の報酬改定、大変重い意味を持つということは認識をしております。医療・介護サービスというのは社会を支える基盤として不可欠でありますし、地域で必要なサービスが提供されるよう、またそれを担う人材がしっかり確保されるように取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

御指摘のとおりでございます。

まず、伊左治さんの御意見につきましては、これまでも担当の方でお話を伺わせていただいているというふうに承知をしております。必要があればまた更にお伺いすることは必要だというふうに思います。 　その上で、先ほども申しましたように、まずは、政府といたしましては、安全性に懸念があり、現時点ではこの対応が困難だということに対して本当にそうかという御指摘いただいてまいりましたので、今専門家の知見を集積をさせていただいているところです。 　そういう意味では、まず政府においての知見の集積、これをした上で、その後どういうふうに進めていくか考えさせていただきたいと思います。

報道等については認識をしておりますが、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、厚生労働省としては、賃金の不払は労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題でありまして、あってはならないものと考えています。労働者の方々から賃金不払等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところでございまして、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

御指摘の面会につきましては、昨日、職員から報告を受けたところでございます。 　その内容ということでございました。今、概要はお示しいただきましたが、令和七年五月十二日、大椿議員を介してミュゼプラチナム従業員有志十八名から賃金不払への救済等について御要請があり、厚生労働省の職員が対応したこと、また面会では、大椿先生が進行の下、要請書の要請項目に沿って厚生労働省から回答を行っており、大臣宛てに個別報告を求められるものではなかったというようなことを承知しています。

個別事案についてのお答えについては差し控えさせていただく上で、今一般論でというふうにおっしゃいました。 　労働基準監督署においては、賃金不払等の労働基準法違反が認められた場合にはその是正を指導をしております。また、こうした指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大、悪質な事案に対しては、送検するなど、引き続き厳正に対応してまいりたいと思います。

労働組合等との対話につきましては、事業活動を行う国の労使関係等に関する法令を遵守した対応をしていただくことが重要だと考えております。 　その上で、御指摘がありました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインでは、企業に求められる人権尊重の取組について解説し、企業の理解を助け、その取組を促すことを目的として策定されたものであります。 　このガイドラインにおいては、企業が尊重すべき人権の一つとして団体交渉権が挙げられているほか、人権尊重の取組全体にわたって労働組合等のステークホルダーとの対話が重要であるとされているところです。個別の事例について一概に申し上げることはできませんが、企業による人権尊重の取組に際しましては本ガイドラインも参考としていただきたいと考えています。

先ほども申し上げましたが、この御指摘の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、企業に求められる人権尊重の取組について解説をし、企業の理解を助け、その取組を促進することを目的として策定されたものでございます。 　この海外企業が当事者となる労使紛争につきましては、当該企業が企業活動を行う国の労使関係等に関する法令を遵守した上で、基本的には労働契約関係にある当事者間で話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。これは韓国におけます訴訟事案でございまして、個別のお答えについては差し控えさせていただきます。