厚生労働大臣

ハローワークの非常勤職員等につきまして、令和六年度は百六十六名、令和七年度は百五十名の方を常勤として採用するなどの実績を上げているところでございまして、これらの取組を引き続き着実に進めてまいりたいと思います。

厚生労働省においては、都道府県労働局を中心に、非常勤職員の常勤化に取り組んでいるところでございます。また、予算の範囲内ではございますが、非常勤職員の中においても、職務経験等を踏まえた給与の決定であったり、また、ボーナスの支給月数を引き上げるなどの処遇改善を進めております。 　こうした取組を通じまして、男女間の賃金格差の縮小をしっかり目指してまいりたいと思います。

そのとおりでございます。

御指摘の男女間賃金差異の公表義務対象企業を拡大することにつきましては、一般事業主行動計画の策定が常時雇用する労働者百人以上の企業に義務づけられていることであったり、労働政策審議会において、中小企業での取組は重要だが大企業と比較して人員や組織体制に差があるという意見があったこと等を踏まえまして、この法案では、常時雇用する労働者百一人以上の企業に対して、男女間賃金差異の情報公表を義務づけることとしているところでございます。 　一方で、常時雇用する労働者数が百人以下の企業についても、情報公表等の取組を努力義務としているところでございますが、中小企業における取組を推進するための支援は大変重要であるというふうに考えております。 　このため、主に中小企業を対象として、個々の企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングを実施する、また、各企業において男女間賃金差異の要因を簡易に分析することのできるツー

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

大椿ゆうこ議員の御質問にお答えいたします。 　公益通報者保護法の改正による労働者の保護についてお尋ねがありました。 　今般の公益通報者保護法改正案における直罰規定の対象については、所管庁である消費者庁で検討されたものであると承知しております。通報を理由とする不利益取扱いについては、現行の公益通報者保護法においても禁止されているところであり、その周知が徹底され、労働者の保護が図られるよう運用されることが重要であると考えております。 　公益通報があった場合の労働基準監督署の対応についてお尋ねがありました。 　公益通報を理由として労働者に対して不利益な取扱いを行うことはあってはなりません。事業場における労働基準法違反の事実について労働者から労働基準監督署に公益通報があった際には、立入調査により事実確認を行い、法違反が認められた場合にはその是正の指導等をしています。また、労働者からの公益通

基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論においても、賛成、慎重、両方の意見があったところでございます。 　その後、御承知のとおり、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて、慎重な意見があったところでございます。 　そのような中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておるところから、できる限り早期に法案を提出するように、国会でも再三にわたって御要請いただいたところでございます。 　できる限り早く法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては規定しない方向で、現在、最終的な調整を行っているところでございます。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みに関しまして、厚生年金の積立金を活用する、このことについて慎重な御意見があったということでございます。

まず、私どもとしては、与党の審査を経まして、今週中にも法案提出に向けた手続を今進めさせていただいているところでございます。 　提出後に国会において政党間で協議をされることにつきましては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

今御指摘いただきましたように、介護だったり障害福祉分野における人手不足、大変厳しいものがありますので、処遇改善が喫緊の課題だということは認識をしてございます。 　これまで、昨年度の報酬改定だったり補正予算の措置、そういったことも講じてきておりますが、さらに、資金繰りが厳しい事業所等に向けて、今、ＷＡＭの融資枠の拡大、こういったこともやらせていただいています。 　補正の効果が表れてくるのはこの夏頃からでございますから、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な対応について行っていきたいと思います。