厚生労働大臣

都道府県単位で設置しております産業保健総合支援センター、産保センターと呼んでおりますが、これは、産業保健関係者や事業者等を対象に、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策などの専門的研修等を無料で提供し、また、議員御指摘がありました全国三百五十か所に設置されております地域産業保健センター、地産保においては、産保センターの地域窓口として、地域の小規模事業者や労働者に対して、高ストレス者の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供している機関でございます。 　産保センター及び地産保につきましては、都道府県等に保健所、医療機関、地産保、事業者団体等から成る連絡会議の場が設定されておりまして、情報共有を通じて相互の連携を深めるとともに、地産保自体の周知を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、医療機関、自治体、保健所等に産業保健に係る分野の支援の相談があった場合には、産

不断の見直しを行う必要性については、御指摘のとおりだというふうに思います。 　エイジフレンドリー補助金につきましては、補助金を交付した事業者へのアンケートを行いまして、労働災害防止効果を把握いたしますとともに、労働災害発生の状況を分析し、随時、これまでも補助内容の見直しを行ってきたところでございます。 　令和七年度におきましては、中小企業が専門家を活用しリスクアセスメントを行った上で、効果的な対策を講ずる際に要する費用の八〇％を補助する新たなコースを新設するなどによりまして、補助対象を拡大したり、また、予算規模の拡大も行ったところでございます。 　令和八年度以降についても、見直しを行いながら、効果的な使い道について、事業者への周知に努めてまいりたいと思います。

御指摘がございました外国人労働者の災害発生率が高い要因といたしましては、就労する分野や従事する作業内容、経験年数が短いことによる未熟練といった元々あるリスクに加えまして、日本語の理解が不十分であること、コミュニケーション不足による職場の危険の伝達、理解が不十分なことといった、外国人の方の特性によるリスクが付加されることが大きいというふうに考えております。 　労働災害防止の責任は一義的には事業者にあるところでございますから、母国語への通訳や日本語の研修などは事業者が実施すべきものでございますが、厚生労働省といたしましても、事業者を支援するために、経験年数が短い労働者も含めた外国人労働者が作業に使用する機械等の危険性を直感的に理解し、不安全行動の抑止を図るためのイラストの開発を行ったり、また、母国語による安全衛生教育用のテキスト作成などの対策を行わせていただいているところでございます。 　

表にお示しいただきましたように、環境省において、本年四月二十五日に令和五年度の測定結果が公表されたところでございまして、その中におきまして、ＰＦＯＡであったりＰＦＯＳの濃度が暫定的な指針値であります五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点が二十二都府県、二百四十二地点となったことについては承知をしてございます。 　この結果につきましては、水環境行政を所管します環境省が、水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が公共用水域及び地下水の水質を調査した結果を取りまとめて公表したものでございまして、この調査結果に対しまして、厚生労働省としての評価をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

御指摘の調査研究は、京都大学の名誉教授の小泉昭夫先生らが工場の従業員らを対象に健康調査を行われたものであるというふうに承知をしています。 　この論文におきましては、ＰＦＯＡを取り扱う業務に関わっていたと見られる元及び現従業員五人の血清中のＰＦＯＡ濃度は、ＰＦＯＡの取扱いをやめた後十二年経過しても高い値を示していたこと、これら元従業員、現従業員五人のうち三人に間質性肺疾患の症状又はその兆候が見られたこと、一方で、肺でのＰＦＯＡ粒子の存在は確認されていないことなどから、ＰＦＯＡ暴露と間質性肺疾患の発症メカニズムの関係は明確ではなく、更なる研究が必要であることなどが報告されているというふうに承知をしています。 　今後も、いろいろなそういった調査についてはしっかり注視していく必要があると思っています。

年金の改正法案につきましては、先日の与党の部会での御議論を経て、法案提出に向けた次の党内手続に移るものというふうに承知をしております。その党内の審議のスケジュールについては各党でお決めいただくことでありますが、担当大臣である私からも、これまでも幾度にわたりまして、党幹部に対して、党内の調整を速やかに進めていただくよう依頼をし続けているところでございます。 　引き続き、各方面での御理解を得て、最大限の努力を重ねて、できる限り早期に法案を提出できる環境整備に努めてまいりたいと思います。

国会において早期に提出をするように御要請をいただいていることについては十分認識をしております。 　そういったお声も受け止めながら、私どもとしても、各党において速やかに法案審査をしていただけるようにお願いをさせていただいているところでございまして、引き続き、そういう努力を重ねてまいりたいと思います。

障害年金の障害等級の審査に当たりましては、提出された診断書等を基に、それぞれの障害の状況や日常生活の影響等につきまして、障害認定医の意見も踏まえ、厚生労働省が定めた障害認定基準に当てはめ、個別に判断を行うこととしておりまして、こうしたルールにのっとって認定が行われているものでございます。 　障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計を終えておりませんが、御指摘ありましたように、様々報道もございました。令和六年度の認定状況について、抽出して調査を行うように指示をさせていただいたところでございまして、まずはその実態把握を行ってまいりたいと思います。

今般の障害年金に係る報道を受けまして、五月一日に、全国手をつなぐ育成会連合会が障害年金の判定に関する声明を公表し、今回の報道に関する事実確認と結果の公表等を求めていることについては承知をしております。そのほかの団体様からも様々な御意見があるというふうに承知しています。 　現時点で同団体からの直接の御連絡はいただいておりませんが、声明の内容についてもよくお話を伺うように事務方に指示をさせていただいているところでございます。

今御指摘ありましたように、どのような形で実効ある御議論がいただけるか、その在り方も含めて検討はさせていただきたいと思います。