厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その御指摘の報道はどういうソースで書かれたのかというのは全く承知していませんが、従来から答弁しておりますように、今、様々な折衝がなされている最中でありまして、最終結論は出ていないというのは、今、現時点でも変わらないことであります。 　その中で、再三御指摘いただきました、今薬の供給不足が起こっているという話であったり、また創薬が今大変厳しい環境にある、そういう状況において、どういう薬の価格の在り方がいいのか、様々な今方々の御意見を承りながら調整を行っている最中ですので、それを、いろいろな御意見を踏まえて最終結論を得ていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　私もこの大臣に就任する前から厚生労働委員会に所属していましたので、委員のそういう思いについてはずっと様々な機会で拝聴してきた、そういう立場であります。 　その上で、先ほども申しました、今様々な方々の御意見を伺う中で、どういう結論がいいのかということについて、それは御意見を踏まえた上で最終決断をしていかなければならない。その中で、いろいろ今御指摘があった切実な思い、たくさんいただいている、そこの中でどういう形がいいのかということを踏まえて最終結論を得ていきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その令和六年度介護報酬改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％の賃上げにつなげるよう、必要な処遇改善加算を措置したところです。 　御指摘がありましたように、この賃上げ目標については、介護事業所等において、今般の報酬改定による処遇改善加算の活用のみならず、過去の賃上げの状況や賃上げ促進税制を組み合わせることなどにより実現を図っていただきたいということでございまして、今おっしゃられるようにその事業所で相当御努力いただいている、そういう状況にあるというふうに承知しています。 　今年度の実績を見ますと、その賃上げに向けた取組は、その状況でも他産業が先行しているものというふうに認識をしておりまして、今回のこの補正予算においても、その賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野での賃上げを進めるための措置も講じさせていただいて

○国務大臣（福岡資麿君）　私も、これまで議員活動をする中で、ケアマネジャーさんたちとの意見交換をする機会、数々行ってまいりました。その中で、私も様々な御意見承ってきたところです。 　今、高齢者が抱える課題が複雑化する中で、ケアマネジャーさんたちは、その高齢者の方々が最後まで尊厳を持って自分らしい自立した日常生活を送ることができるようにする、在宅の介護サービスを支える要であるというふうに認識をしています。 　一方で、その処遇に関して言うと、ケアマネジャーさんの賃金については他の介護職の方よりも高いものの、今御指摘ありましたように、その業務範囲の広さだったり責任の大きさから、その職責にふさわしい処遇の在り方を求める声が大変強いということは承知をしております。人材確保、定着を図る観点からも、業務の負担を軽減しつつ、今かなりいろいろなことをしていらっしゃいますから、そういう意味では、業務の負担

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、この定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたこの制度が効果があるということは、先ほど局長がお話になられたとおりです。その上で、更新研修については、受講者の方々にとって経済的、時間的な負担がかなり大きく、大幅な負担軽減に取り組んでいくということも大変必要なことだというふうに考えています。 　こうしたことから、まず、厚生労働省としましては、検討会の中間整理も踏まえまして、費用負担の軽減の観点から、全国レベルで一元的に教材等を作成し研修を実施する方法の検討であったり、また時間的負担の軽減の観点から、オンライン受講の推進であったり分割受講の仕組みの検討など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減するための方策の検討を進め、その中で、併せて更新研修の在り方そのものについても必要な検討を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　労使から都道府県単位での特定最低賃金の新設、改定について申出があった場合には、地方最低賃金審議会で審議されてございます。厚生労働省本省では、その審議の結果だけではなく、労使からの申出状況や特定最低賃金の金額の設定の審議に至った件数や経緯について都道府県労働局からの報告により把握してございます。 　特定最低賃金の設定に関する議論は労使のイニシアティブによって行われるものでございまして、令和六年度は中央最低賃金審議会において議論にはなっておりません。

○国務大臣（福岡資麿君）　地域別の最低賃金が全ての労働者の方々について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は関係労使のイニシアティブに基づいて特定の産業において地域別最低賃金よりも高い賃金の基準を設定するものでございます。 　特定最低賃金は、新設、改定の申出を行っていない労使も含めて審議会の議論を経て一律に適用される制度でございまして、制度運用の在り方についても労使のイニシアティブを尊重する必要があるというふうに考えています。 　昨年も全国で百四十三件の特定最低賃金が改定されたところでございまして、厚生労働省といたしましては、引き続き地域別最低賃金の引上げに関する議論を進めるとともに、特定最低賃金について関係労使から申出があれば円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（福岡資麿君）　その在り方については、今の御提言も踏まえて今後引き続き検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　桐生市においては、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しない対応があったものというふうに承知をしておりまして、その対応は、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではないというふうに認識しております。

○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省におきましては、毎年、全ての都道府県、指定都市及びその区域内にある福祉事務所のうちおおむね一か所を選定して監査を実施してございまして、その際、指摘した事項の改善状況については都道府県、指定都市において確認していただくこととなっております。 　桐生市についても、過去の当省の監査において、保護の面接相談等における不適切な取扱いを是正するよう指摘を行い、その後、群馬県を通じて桐生市から改善報告を受けておりましたが、報告の後も群馬県の監査で同様の指摘が続くなど、改善が図られていなかったことについては大変遺憾であり、重く受け止めております。 　このため、群馬県の指導状況や桐生市における是正改善状況を改めて確認するため、群馬県及び桐生市に対する監査の実施を予定しております。今回実施する監査を通じて、群馬県と連携の上、改善の状況をしっかりと確認するとともに、毎年の