厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　記載義務ではないです。これは減税されなかったということの場合における発言と私は理解しております。

○国務大臣（武見敬三君）　官房長官の発言については、これは実際に、この六月の段階でしっかりとその減税措置が実際に講じられて、それによって実際に労働者がその分の賃金をしっかりと受け取ることが必要であるということについて、それを強調する発言をされたものだと思います。 　その上で、厚生労働省の立場としては、それが円滑に実施されるように所轄の役所としてその役割を果たすというのが私どもの立場でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、記載の話じゃありません。あくまでも実際に、その六月の時点で減税が実際に実行されるか否かという点が重要であって、その点についてはしっかりと閣内における合意があって、その上での議論が進められてきているものと理解しています。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際に法令に基づいてこうした措置が行われているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　既にこの六月の減税についてはその法律に基づいて実行することになっておって、そして、その点に関わる法令に基づくその措置として、こうした定額減税というものが確実に行われるということが我々の基本的な立場であることはもう明白であります。その上で、労働基準法についてのその措置は一体どういうものであるのかということについての発言がなされたものだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これは解釈を私どもの立場で申し上げているわけでありまして、実際にその基本的な考え方というのは、あくまでもこの定額減税というものを確実に六月の時点で実行することであります。

○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げますけど、六月に実施することは、もう既に法令に基づいて実施されることになっておって、それをいかに円滑に実施するかを私どもとしては考えるという立場にあります。そして、この定額……

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　それで、この労働基準監督署の立場というものについては、これはまさに昨日官房長官の方からその発言があったわけでありまして、それについては労働基準法に基づいて私どもは対応するということを今申し上げているわけであります。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、早い段階から、この定額減税が決まった時点で、実際にその減税措置が実行されることを円滑に進めることを前提として私どもはその準備を進めてきたわけであります。 　その上で、もしそういうことが実行されなかった場合ということについては、もう既に法令の中で定められているものであって、それについては実際に議論していたわけではありません。しかし、実際に、今回改めてそうした議論が出てきたということで、その場合における私どもの労働基準法上の立場については今申し上げたとおりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　改めて申し上げますと、これは、実際にもう既に実行される法令が現実にあって、その法令に基づいて実際に全て対応されるものと考えられてきたものであります。ただ、それについて改めて、今委員が御指摘のような形で、その最初の段階でこうしたことが実際に議論をされていたわけではなくて、それはむしろ法令上対応されるべきものということで理解をしておったわけであります。その上で、今回改めてこうした事案が確認をされたという理解であります。