厚生労働大臣

まずお会いした上で、患者団体様の御意見をしっかり承り、その中で、厚生労働省としてどういう対応が可能か、しっかり検討してまいりたいと思います。

御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。 　また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。

今回の引上げに当たって、そのセーフティーネット機能を維持するために、所得の低い方の伸びは極力抑える、また、多数回該当ということで、頻度が多く受診されている方の多数回該当というセキュリティーもしっかり残すというようなことを行っております。そういうことで、しっかり制度として維持をしていきたいと考えています。

まず、審議会におきまして、前回見直しを行った約十年前からの平均賃金や家計全体の所得、金融資産の伸び、また、近年の高額薬剤の普及等による医療費、高額療養費の伸び、また、高額レセプトの上位を占める疾病の変化、また、高齢者に比較的多い疾患例を用いた、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合、また、過去同様の見直しを行った際の患者さんの受診行動、一人当たりの診療費の変化といったデータに基づいて御議論をいただいております。

まず、がんの患者さんとかの病状や生活への影響など、お一人お一人によって千差万別である中で、全ての方から御意見をお伺いするということは現実的になかなか困難だというふうに考えております。

実務的にどのような形でその実態を捕捉するかという部分はあるかと思いますが、御指摘も踏まえて、どういう捕捉の仕方があるのか検討をしたいと思います。

私どもとしては、医療の現場に精通した委員の方々による審議会によって決定をさせていただきましたが、国会の御指摘も踏まえて、そういった方々のお声を聞くべきだったというふうに思っています。

委員御指摘のとおり、がん対策推進基本法に基づき、がん拠点病院の整備など、高度化、均てん化を重ねてきたところでございます。 　そして、今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、がんの医薬品も含めた高額薬剤の普及が今後も見込まれる状況において、制度自体の持続可能性を高めるとともに、現役世代の方々を含めた国民の皆様方の保険料負担を軽減する観点から、また、その際に当たっても、低所得者の方々の経済的負担も考慮しながら見直しを行うこととしたものでございまして、このがん対策推進基本計画に反するとは考えておりません。

委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。 　電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。 　医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。

委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。 　御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。 　そのような観点から、外国人の方の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない活動があると判断される場合には、保険者である市町村から出入国在留管理局に通知する取組を実施しておりまして、引き続き適正な資格管理を