厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　私も、まだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。 　その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。 　このため、令和五年三月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支え切れない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。 　この報告書などを踏まえまして、令和六年度の障害福祉サービスなどの報

○国務大臣（武見敬三君）　実施したところでございます。 　このように、強度行動障害を有する方が希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私も、この国立のぞみの園というのは、知的障害分野における言うなればナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点について、業として行う臓器のあっせんに関しては、臓器移植法に基づき臓器ごとに厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、現在、御指摘の眼球以外の臓器に関してはこの臓器移植ネットワークのみが、眼球に関しては全国で五十四のアイバンクがその許可を受けている状況であります。 　このように、臓器あっせん機関の数は臓器移植法上制限されてはおりません。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、御指摘のような考え方はあるかと思います。 　まず、厚生労働省として、現状ではこうした臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加にしっかり対応すると。そのために、令和六年度には日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額、まず、局長指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の臓器移植コーディネーターの設置に係る地方交付税措置もこれも拡充をいたしました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を今こうした形で進めているところでございます。 　ただ一方で、このあっせん機関の複数化ということになると、現在そうした状況ではございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器のあっせんの許可申請を行った場合には、臓器のあっせんを行う具体的手段や事業計画などを確認した上で厚生労働大臣は許可の可否を判断することとされております。 　制度上

○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品におけるＧＭＰの要件化の具体的内容やその事務の運用については、これ、消費者庁において検討がされているものと承知をしております。その上で、ＧＭＰに関する食品表示法に基づく立入検査等については消費者庁自らが実施するものというふうに聞いております。したがいまして、保健所の業務の増加にはつながらないというふうに思います。仮に今後の消費者庁の検討に当たって保健所業務が増加する場合は、その体制の在り方についてもこれは消費者庁においてまずしっかりと検討していただくこととなると思います。 　なお、今回の事案を踏まえまして、機能性表示食品に係る健康被害が発生した場合に、その拡大を防ぐために、健康被害に係る保健所への情報提供を義務化することとしております。したがいまして、厚生労働省としては、この点についてはまずは速やかに食品衛生法施行規則の改正を行い、そして健康被害の

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、食品衛生法に基づいて、その枠の中でしっかりとこの機能性表示食品に関わる課題というものも解決をしていくという、その基本姿勢には全く変わりはございません。 　その上で、実際に所管する消費者庁というのとしっかりと連携をしてそのことに当たることはもう明白であります。実際に、この消費者庁の方で今現在こうした業務に関わる在り方を整理しているところでありますから、その中でもし保健所の業務が増加していかなければならないということになったとすれば、当然それは消費者庁ときちんと連携をしながら、その保健所の業務というものをそのために充実させていくということを私どもの方としては考えなければならなくなってくるんだろうと思います。 　いずれにせよ、現在は整理をしている段階でございますので、答弁としてはそういう形になってくるということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　一部の薬局について、御指摘の報道の内容に基づけばですよ、この薬局における利用促進の声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないものと来局された方に受け取られてしまったということだと承知します。 　他方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、医療機関、薬局においてマイナ保険証を使わせてもらえず、それから健康保険証の提示を求められたといった逆の相談も実は受けているんです。 　いずれにしても、医療現場において、患者に対して無理強いをするのではなくて、丁寧に説明を行って、御指摘の省令で、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法により患者の資格確認を行うこととされていることも踏まえて、これを適切に運用していただくことが重要です。 　その上で、この医療ＤＸのパスポートでございますマイナ保険証を一人でも多くの方々に御利用していただけるよう、引き続き利用促進に丁

○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証の利用は、医療機関等によって確実な本人確認や資格確認の実施が可能となります。そして、システムへの資格情報の入力などの手間が軽減をされます。それから、患者から問診票などで聞き取るよりも正確かつ効率的にデータを確認できるようになることから、スムーズな受付が可能になるなどのメリットがあります。 　こうしたことを踏まえて、個々の事案にもよりますが、こうした保険証による事務の効率化や待合室の混雑の解消といった観点から、各医療機関において、マイナ保険証をお持ちの方々の受付の専用レーンを設けるといった対応であるとか診察の順番を先行させることなどは実際に想定をされます。 　厚生労働省としては、引き続き、医療機関に対して、マイナ保険証の利用について丁寧に説明を行い、適切に運用していただくよう働きかけていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証は、昨年春に確かに別人のひも付け問題などが報道されて、医療現場におけるトラブルへの不安などもありました。 　登録済みデータなどの必要な確認作業を完了するとともに、新規のひも付け誤りを防止するためのチェックシステムの仕組みを導入しております。国民の皆様に安心してマイナ保険証を利用いただける環境は整ったと考えております。 　また、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携帯しておられまして、マイナ保険証の利用経験者の約四人に三人がマイナ保険証を今後も利用したいと考えているなどの調査結果を踏まえますと、患者と直接接する医療現場における利用奨励が極めて重要だというふうに考えます。 　より多くの国民の皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただけるように、このメリットを含めて丁寧にこれを周知、広報を行うなど、引き続きこの利用促進に取り組んでいくのが私どもの役割