厚生労働大臣

○武見国務大臣　交通事故の加害者、被害者共に、命の貴さというものがやはりきちんと守られるように政策的に対応していくことは必要で、被害者に関しては、こちらの生命のメッセージ展のような活動というのは極めて貴重な活動であろうと思います。 　厚生労働省としても、そうした活動があるとすれば、もし御連絡があれば喜んで協力をさせていただければというふうに思います。そしてまた、加害者の方の扱いというのも、これはなかなか難しい課題ではございますが、法務省ともしっかりと連携をしながら、厚生労働省として何ができるか考えてみたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省としては、短時間労働者につきましては、年金等の保障を厚くするという観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えて、こうした適用拡大を順次進めてきました。 　委員御指摘の年収の壁の基準の引上げなんですけれども、こうした流れに逆行するところもあります。労働者の所得などの状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えてくることなども想定されますので、やはり慎重な検討が必要かなと思います。 　一方で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しする観点から、今般、若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでありますので、まずはこのパッケージを着実に実行した上で、被用者保険の適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしておりまして、次年度年金制度改正に向けて議論は開始

○武見国務大臣　はい。 　年収の壁については、昨年の十二月に閣議決定したこども未来戦略において、当面の対応策である年収の壁・支援強化パッケージの着実な実行、それから、被用者保険の適用拡大などの制度の見直しに取り組むというその基本的な立場がございます。 　この制度の見直しにつきましては、次期年金制度改革に向けて、現在、社会保障審議会の年金部会などで議論を進めているところでありますので、このため、現時点で具体的な方向性を申し上げることはできませんけれども、今年の年末までに取りまとめて、しっかりそこは検討を進めていきたいと思っています。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、安全で合法な中絶やアクセスの重要性は認識しておりますので、現行の母体保護法の下で人工妊娠中絶が認められる場合において、いわゆる経口中絶薬は中絶手技における新たな選択肢を提供するものだと考えます。 　経口中絶薬の例えばメフィーゴパックについては、昨年四月の薬事・食品衛生審議会の審議におきまして、本剤の有効性のほか、出血や感染症のリスク等の安全性について慎重に評価するとともに、製造販売後の管理方法についても議論をされたところでございます。その結果、適切な使用体制の在り方が確立されるまでの当分の間は、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用することと判断された上で、薬事承認をされたものでございます。 　この点については、市販後に十分な調査研究を実施をし、適切な医療の連携体制の在り方について評価を行い、その結果に基づき判断することとされてお

○武見国務大臣　この経口中絶薬のメフィーゴパックでございますけれども、まず、一剤目で胎児の命を止めます。そして、二剤目でミソプロストールを投薬をするわけであります。その二剤目のミソプロストールで胎児を体の外に排出するということになるわけであります。投与後に人工妊娠中絶がそのような形で達成されなかった場合は、我が国の場合には、御指摘のとおり、ミソプロストールの追加投与は行わないで、外科的な処置を行うということを考慮することとしております。 　この理由でありますけれども、ミソプロストールの追加投与というのは海外で複数の報告などはありますけれども、追加投与によって人工妊娠中絶の成功割合が上昇したという報告はまだ示されていないとこちらは承知しております。申請企業からも、追加投与に関するエビデンスは不十分であるとの見解も得ております。このために、ＰＭＤＡによる審査において、ミソプロストールの追加投

○武見国務大臣　災害関連死を防ぐということは、私どもにとっても極めて大きな課題であることはもう明らかであります。 　まずは、その上で、今現在、石川県の県庁の中で対策本部があって、そこがそれぞれの各市町の状況の把握を行って、そうした災害関連死等に関わる実態の把握なども行っているところだと理解をしております。したがって、そうした中で、私どもとして必要とあればその協力をするということが適切ではないかなと思いました。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の働き方改革、働く方一人一人が多様な働き方を選択できる社会を通じて、より良い社会の展望を持ち得るようにすることを目指します。そして、長時間労働の是正によって、そしてこのワーク・ライフ・バランスを改善をして、そして男性の育児休業の取得促進、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　こうした働き方改革による施策を前提とした上で、今般、少子化の進行が危機的な状況にある中で、子ども・子育て政策の抜本強化として、共働き、共育ての推進を含むこども未来戦略が取りまとめられたところでございます。 　今回の法案は、このような政府全体の施策を実現していくために、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できる社会を目指すというところがそこの基本目標となってきております。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の趣旨はよく分かるんですけれども、しかし、法律を整備して制度として一定の線引きはやはりしなければ制度設計というのはなかなかできません。そういう点で、政策の方向性としては御理解をいただけるだろうと思います。 　ただ、その中で、実際に今までの平均値という観点で、こうした五日、さらに、もう一人お子様がいらっしゃる場合には十日という、そういう日程の設定の仕方をさせていただきました。改めて、こうした法、まずは趣旨として御理解をいただいて、そして実行をしていく過程で更にこうした事業主を含め職場環境における育児の在り方についての御理解を深めて、そしてその次の段階を考えていただければ幸いでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今まで、各国の比較についての御説明を伺ってまいりました。それぞれの国によって、それぞれ家族の中における男女の役割についての文化的な背景、歴史的な背景というのは異なっているんだろうと思います。しかし、その中で、その欧州の国々の中では、こうした男女が共に働き、共に育てるという、そういう家庭環境というものが日本よりも先行して進んできていたんだろうというふうに思います。 　そういう点で、我が国では依然としてこうした男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然と受け止められにくい風土という、職場風土というものがまだあって、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要だというのは私も全く同じ認識を持っております。 　厚生労働省では、こうした男女雇用機会均等法の遵守であるとか、さらには、女性活

○国務大臣（武見敬三君）　この介護休業、これ介護の体制構築するための休業であって、こうした制度の効果的な利用を通じて、家族が介護に関する方針を決定して、仕事と介護を両立することで介護離職を防止することにも資するという考え方であります。その上で、労働者が仕事と介護の両立支援制度を効果的に活用できるように、企業における環境整備を促進することが必要というのは委員御指摘のとおりであります。 　現状で、介護の雇用者数、令和四年度調査なんですけれども、三百二十二万人、介護休業の利用は、利用率は僅かまだ一・六％、それから、介護休暇の利用率もまだ四・五％であって、これをやはりいかに改善していくかということがやはり重要な課題であろうという認識に立ちます。 　このために、厚生労働省では、労働者の介護離職を防止するために職場において何に取り組むべきかを示した仕事と介護の両立支援対応モデルの事業主への普及であ