厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、消費税も本当にいろんな議論があって、当時、私ども野党ではありましたけれども、与党と、自民党、公明党を含めて、消費税、併せて社会保障制度改革、こういったことも打ち出させていただいて、そして、その一部については、少子化の対応もこの間図り、先般、幼稚園や保育園の三歳から五歳の無償化等の支援も行ってきたわけでありますし、また、待機児童解消もいろいろと御批判、御指摘もいただきまして、多くの方々の御努力をいただく中で、まだ一部には待機児童が残っている地域もありますけれども、かなりの地域では待機児童の解消も図られてきている。 　こうした、先ほどから申し上げているように、賃金が上がってきていないと、それは我々も十分認識をしておりますけれども、しかし、その間に全てが止まっていたわけでなくて、いろんな今申し上げたような努力はなされてきた。ただ、結果的に、今の数字を見ると、委員

○国務大臣（加藤勝信君）　その、大臣そう思いませんかというと、もうこれまで総理もお答えさせていただいておりますように、まさにいわゆるこの文書交通費に関しては各党各会派で御議論をいただいてきているわけでありますので、政府としてお答えする立場にはないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　全世代型というのは今まさに委員がおっしゃった部分であります。 　それを踏まえて、今回の法案では、子育て世代を支援するという観点で、出産育児一時金の大幅な増額を行うこと、また、高齢者世代を全世代で公平に支え合い、特に現役世代の負担の抑制を図るということから、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を同じようにする。また、世代間、世代内ということの調整を図る、負担能力に応じた負担を行うという観点から、前期高齢者の医療給付を保険者間で財政調整する前期財政調整について、報酬水準に応じた調整を導入すると。 　こういったことを今回法案の中に盛り込ませていただき、全ての国民が負担能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく行われる仕組みということであります。 　今、主に負担面の話もさせていただきましたけれ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに負担といったときに、フロー、所得とそれから資産と両方あるんだろうと思いますし、また所得も、雇用に伴う所得と金融所得というのがあるんだと思います。そういったところをどうそれぞれの負担を求めていくのか、これまでも議論はしてきているところであります。 　委員御指摘のように、これからも主として稼いだ所得だけを中心に負担を求めていくということに限定しているわけではなくて、幅広く負担を求めて、負担をいろいろ検討していくということは必要だと思っておりますが、他方で、それをどう把握するかとか、実際、いざ制度を入れようと思えば、そういったことも当然併せて議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、こういう試算、試算というか見通しですかね、それをお示しをさせていただいているところではございますので、今、伊佐副大臣からありました、やはり見通しをするためには足下のとか先行きのデータがなければできませんので、まずそうしたデータをしっかり集めていくということ。そして、専門家からもいろんなお話を聞く必要もあろうかと思いますが、それらを通じて、それぞれの状況の中で必要な見通しというものをお示しさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ここからというのは、今のお話は、多分二〇一八年から二〇四〇年にかけての数字をおっしゃられたというふうに思いますが、これは、将来的には高齢者人口が頭打ちになることなども踏まえたものとなっておりますが、実際の保険料がどうなるかについては、人口変動のみならず、経済、雇用、給付単価の伸び率、そういったものの影響を受けるため、相当程度幅を持って考えていく必要があろうかと思っております。 　国民健康保険については、被保険者の年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など、所得水準が低い被保険者が増加している等の構造的な課題があります。給付費の五割を公費で負担することに加えて、保険料負担の軽減を図るため、低所得者への保険料軽減制度など、様々な取組もこの間行ってきているところでございます。 　また、介護保険についても、保険料を公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとした上で、六十五

○国務大臣（加藤勝信君）　午前中もこうした議論があったというふうに記憶をしておりますけれども、確かに、高齢者の方の体力が向上し、そして実際に平均寿命あるいは平均余命も延びているところであります。 　また、他国と比べて高齢者の働いている率も高いというのは日本の特徴なんだろうと思っておりますが、そういった意味で、これからも、もう年齢ということではなくて、その人の体調の状況等々に応じて働く、あるいは活躍できる、こういう社会、あるいは仕組みにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　高齢者の定義については、もう先ほども申し上げたように、一律に定義があるわけではなく、個別の法律や制度で決められているところであります。今お話が、また、それぞれに社会環境や前提条件の変化などに応じて、そうした法律ごとにその年齢をどうするかというものは検討していくべきものというふうに考えているところであ

○国務大臣（加藤勝信君）　その普通の被用者保険も、その子供のある世帯ということにおいては委員おっしゃるとおりかもしれませんが、全体ではその分負担をしているということですよね、その保険料全体で勘案しているわけですから。 　したがって、国保だけそこを外すというのは必ずしも合理的なのかなという感じを聞かせて、一つは聞かせていただきました。もちろん、その子供に対する対応というのはこれからいろいろ考えていかなきゃならないんだと思いますが、そういった問題、また、今局長から申し上げた財源確保の問題、こういった問題を考えていかなきゃならないというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、先般の感染症法の改正で、そうした体制を一つ組んでいくということを出させていただきました。また、今委員から地域医療構想のお話がございました。新型コロナ対応では、公立、公的と同時に、民間においても、多くの医療機関でその機能に応じて感染症患者の受入れ、一般患者への対応など、役割を果たしていただいたところでございます。 　今後の新興感染症については、今申し上げたような形で、その設置主体にかかわらず、その機能、役割に応じて、都道府県と締結した協定に基づき医療を提供していただく仕組みをつくらせていただきました。 　他方で、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、これは病床の削減や統廃合ありきじゃなくて、どういう形で病床機能の分化、連携により、質の高い、そして効率的な医療提供体制を確保するかというものであります。今回の新型コロナ対

○国務大臣（加藤勝信君）　新興感染症の発生、蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法の改正で、都道府県が予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ医療機関と協定を締結する仕組みを法定したところであります。この協定の履行に要する費用については、一定の財政支援を行うこととしており、協定締結に、あっ、しております。 　なお、感染症の、改正前の感染症法に基づく財政支援の多くは国の補助割合が二分の一でありましたが、都道府県と協定を締結した医療機関が新興感染症の発生、蔓延時に実施する措置に関する費用については、国の補助割合は四分の三としたところでもございます。 　また、昨年の感染症法の改正により、都道府県が保健所設置市区や地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、平時から感染症の発生、蔓延時における入院調整の方法や情報共有の在り方等を協議することを通じて相互の連携を強化す