厚生労働大臣

○武見国務大臣　御指摘のとおり、持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版政労使会議の場で周知することを努力しております。既に、昨年十二月から始めまして、二十七か所でやっておりまして、この二月、三月、春闘の時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。

○武見国務大臣　沖縄戦の戦没者については、二〇〇三年度から二〇二三年、令和五年の十二月末までに、一千七百十六名の御遺族からＤＮＡ鑑定の申請をいただいております。このうち、御遺骨の身元が判明した数は六柱となっております。 　厚生労働省としては、一柱でも多く御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の会長というのを務めてまいりました。そこで、実際に、御指摘のような様々な課題を抱えている我が国の周産期医療というものの在り方を考えて、そして、その中で、過疎化であるとか、あるいは少子化だとか、それらにも密接に関わるこうした周産期の分野というものをどのように我が国の中でしっかりと確保していくか、考えてまいりました。 　今まさに、今度は厚生労働大臣としての立場でこれに取り組んでいるわけでありますが、周産期医療については、妊婦の方々が安全に出産できる環境を整備する、これがまず第一です。これまでも厚生労働省として、医療資源の集約化、重点化、まずこれを基本としてまいりまして、医療資源の乏しい地域の産科診療所を支援いたしまして、地域の実情に応じた周産期医療の提供体制というものの構築に努めてまいりました。今、医政

○武見国務大臣　おっしゃるとおりです。

○武見国務大臣　もう先生御指摘のとおり、過去の歳出改革というのは、薬価の改定であるとか、あるいは後期高齢者に関わる負担の在り方を変えるとか、そうした様々な歳出改革努力の積み重ねで、これだけの歳出改革をしてきたわけであります。 　引き続きこうした歳出改革の努力を確実に続けることをお約束をして初めて、こうした歳出改革が実現でき、そしてまたその幅も深めることができる。その中で、実際に負担をしっかりと、支援金の分に関する負担を軽減させるところにちゃんときちんと充てますよというのが私どもの考え方で、是非そこは皆様方に御理解いただければと思います。

○武見国務大臣　基本的な負担の在り方に関わる哲学は、やはり、若い世代だけに負担を増やすのではなくて、全ての世代でバランスの取れた負担の仕方をすることによって持続可能性をしっかり維持しようというのがその哲学です。 　その中で、全ての世代が支え合う観点から、委員御指摘の医療や介護の窓口負担割合に関わる検討事項に加えて、必要なサービスを受けることができる体制を確保するためのサービス提供側の質の向上と効率化に関わる検討項目など、幅広い取組を視野に入れておりまして、実施する取組については、二〇二八年度まで各年度の予算編成過程においてしっかりと検討をし、決定していくこととしております。

○武見国務大臣　やはり、我が国の少子高齢化の人口構造の変化の中で、こうした年金制度そのものの持続可能性を強化するという観点から、こうしたスライド制というものが取り入れられていて、そして、その観点から、議員御指摘のような形での実際の抑制効果というのが行われています。 　その目的は、あくまでも、将来、若い世代も引き続きこの年金の給付が受けられるように、制度自体の持続可能性を確保するということが決定的に重要な課題でありますので、その観点から、この制度を実際に今日も運用しているんだということを御理解いただきたいと思います。

○武見国務大臣　基本的に、そうした小規模事業者に関わる切捨てなんという考え方は全く持っていません。 　それで、実際に、基本報酬の引下げについては二つ理由があるんです。 　一つはやはり、改定率のプラス〇・六一％分というのは、これは介護職員以外の職員の賃上げが可能になるように配分とされているわけです。小規模事業者の場合には、当然事務局は小さいですから、その分の負担というのは少ないということを申し上げておかなきゃいけません。 　それから、二つ目の理由として、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査による収支差率、これは介護サービス全体で二・四％に比べて、相対的に高い七・八％です。中央値が四・二％と言われておりますけれども、それが、令和三年、四年と見ておりますと、明らかに高くなってきております。それで、さらに、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率は何とプラス〇・九八％分あ

○武見国務大臣　負担が増えるかどうかは、その御本人の所得そして収入の能力によって大きく変わる形になりますから、一概に全てが負担が増えるということにはなりません。 　基本的な哲学は、やはり、全世代で応能負担をするという考え方が一番基本にあります。これによって若い世代の負担を増やさない、それで、持続可能な体制をしっかりと確立していく、これが全世代型社会保障の基礎的な考え方であって、この考え方の中で、私どもは、それぞれの患者の負担、あるいは介護の負担、その在り方を議論してきているわけです。

○武見国務大臣　現在の状況で、全体としてどういうふうに自己負担が増えるかということは、まだ推測することはできません。 　しかし、実際に、能力によって実際の負担の在り方が変わってくるんだ、そして、そのことによって若い世代の負担を軽減させていくんだ、そしてまた同時に、こうした自己負担を通じますと、実際に、例えばこうした保険に係る財源の四割から五割は公費負担になりますから、自己負担が増えた分、保険料率の負担は軽減効果を持つ、こういう格好になるわけです。