厚生労働省健康局長

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のウイルスの遺伝子を操作して病原性を増強させる等の新たな機能を獲得させる研究につきましては、御指摘のとおり、新型コロナの起源をめぐる議論等で注目を集めているところでございます。 　こうした研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、テロや軍事への転用リスクがあることが懸念されておりまして、いわゆるデュアルユース性の懸念のある研究の一つとされております。 　こういった研究を含めまして、こうした生物テロ等が懸念されるいわゆるデュアルユース問題につきましては、平成二十四年に日本学術会議が出しております報告の中で科学者、技術者が実践すべき倫理規範が示されていると承知をしております。研究の実施時には、この中では、当該倫理規範や指針等

○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘のこういったウイルスの機能獲得研究を含めまして、生物テロのリスク等が懸念される公衆衛生研究に関する研究の倫理規範や監視体制の在り方につきましては、現在、厚生労働科学研究費の補助金による研究を実施しております。 　こうした研究成果も参考にしつつ、どのような在り方が望ましいのか、関係省庁、関係機関とも連携して検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘の今回の報告は第一報でございまして、今後この百約二十例の罹患、罹病期間も含めて、より掘り下げて分析の上、研究班から更に報告をいただく予定でございます。また、研究班におきましては、全国の専門的な医療機関やその担当医師を対象に更に調査が進められておりまして、三月十五日以降に報告された症例も含めまして分析を進めて報告をいただくことになっております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　薬剤耐性、いわゆるＡＭＲにつきましては、政府として、今御指摘の、二〇一六年にアクションプランを作成しまして、本年四月に新たな五か年計画を作成しているところでございます。 　この二〇一六年のアクションプランの成果目標の一部でありますヒト用抗菌薬の使用量につきましては、二〇二〇年の人口千人当たりの一日抗菌薬使用量を二〇一三年の水準の三分の二に減少させるとした目標につきましては、二〇二〇年には二〇一三年と比較して約三〇％減少となっております。二〇二〇年のデータにつきましては、医療機関の受診控え等、新型コロナの流行の影響にも留意する必要があるとは思いますけれども、このアクションプランの目標はおおむね達成できているものと考えております。 　なお、我が国の二〇二〇年の抗菌薬使用量、御質問の欧州連合の諸国、先進国の中で比較しますと、これは低い水準となっており

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、厚労省では、今年度、厚生労働科学研究の研究班におきまして、十以上の自治体の処理場を対象とした採水、分析を行う予定としております。そして、この中で、新型コロナについて全数把握から定点把握に移行したことを踏まえた下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析等を行いまして、解析手法の更なる精緻化を図ることとしております。また、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。 　また、昨年度の内閣官房におきます実証事業において示された課題といたしまして、自治体内における下水道部局や保健部局等の役割分担の整理、あるいは費用低減のための採水、分析手法の検討などが挙げられたところでございます。 　こうした課題について検討を行うため、先ほど申し上げました研究班が対象とする処理場に加えまし

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月に成立した改正地域保健法や本法案におきましては、平成九年の地方分権推進委員会の勧告の趣旨や、あるいは、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地方衛生研究所の機能を十分に確保することがなかなか困難であるということ等も踏まえまして、保健所設置自治体に対しまして地方衛生研究所の設置の義務づけはしなかったところでございます。 　しかしながら、昨年十二月に成立しました改正地域保健法におきましては、保健所設置自治体に、地方衛生研究所等の機能を確保するために必要な体制整備の措置を講じる責務を課すとともに、地域保健法の基本指針において、自治体における地方衛生研究所等の整備の在り方や自治体相互の連携の在り方についてお示しをしたところでございます。 　さらに、現在御審議をお願いしています法案では、昨年の感染症法等の一部改正に対する附帯決議で法律上

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　地方衛生研究所の法的な位置づけについては、今回の法律改正の中でお願いをしているところでございます。 　また、各地衛研等におけます人員体制につきましても、今般策定していきます予防計画の中で、各都道府県の中でしっかり検討していくべきものと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　国立感染症研究所は、平時から様々な機能を担っているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、例えば、都道府県別の感染者数の推計や分析をしてそれを公表していく、また、新たに懸念されるような変異株が出た場合には、その初期症例を対象として疫学的あるいは臨床的、ウイルス学的な特徴に関する調査をし、公表していく、それから、例えばゲノムサーベイランスにおける変異株の発生動向やそのリスク評価を行っていくなどなど、政策判断に資する様々な研究や調査を実施していただいております。 　また、こういった結果につきましては厚労省のアドバイザリーボード等で情報提供いただきまして、また、記者向けの説明会の場においても、感染症研究所の専門家に同席していただいて、国民に向けた正確な情報の発信に御協力いただいたところでございまして、こういった国民への周知や

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の中和抗体薬は、国が買い上げて、希望する医療機関に無償で配分しているものでございます。これまでのところ、投与者数につきましては、令和五年四月末時点までに約三万人に使用されております。 　また、その効果につきましては、臨床試験において、投与六か月後までの発症の割合が有意に低下していることが確認をされております。 　また、政府の確保数につきましては、十五万人分を元々確保しておりますので、現時点では、約十二万人分がなお供給可能というふうになっております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　地衛研につきましては、今般のお願いしております法律改正の中で、しっかりと地方衛生研究所を法律上の位置づけを行いまして、そしてまた、人員体制そして設備、そういったものも、地域の中でしっかりと連携しながらやっていく体制を整えていくということで、今後、都道府県におけます予防計画等の中で、地域における役割ということにつきまして明確にしていきたいと考えております。