国土交通省水管理・国土保全局長

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水の出水後には、河川管理施設の損傷や河川の中の土砂の堆積状況などを点検し、著しい土砂堆積があった場合には土砂の掘削を行うとしているところでございます。 　例えば静岡県内の一級河川では、令和四年台風十五号の際の安倍川で、令和元年東日本台風の際には狩野川で、いずれも出水後著しい土砂堆積を確認したことから、その掘削を行っているところでございます。 　引き続き、出水後に河川の中の土砂堆積状況をしっかりと点検をし、適切な維持管理に努めてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の整備内容につきましては、目標となる整備の目標、これを設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。 　御指摘の河川の直線化ですとか放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用とするということとなります。 　例えば、事例で申し上げますと、静岡県が管理します富士川水系の高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。 　このように、河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し、事業を進めておりまして、引き続き地域の安全、安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することや住民が自ら危険性を認識して早めに避難する、こういうことが大切でございますが、そのためには、できるだけ多くの地点の水位を観測し、周知するということが重要でございます。 　このため、平成二十九年度から、従来の十分の一のコストで設置可能となる水位計を開発し、導入を進めてまいりました。令和五年二月末現在、全国で水位計の設置数は約一万五千か所と、従来の約二・三倍に増加しているところでございます。 　今後も、防災・安全交付金等を活用し、自治体による水位計の設置を支援してまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発化しておりまして、中小河川においても全国各地で氾濫による浸水被害が発生しているところでございます。 　このため、河川改修を一層進めるとともに、遊水地やダムの建設、既存ダムの再生、これに加えまして、利水ダムの事前放流によりダムの空き容量を確保するなど、洪水を貯留する対策についても、関係者と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、自治体が実施します雨水貯留浸透施設、例えば学校の校庭などを活用するというようなものがございますが、こういった整備などにも、流域における貯留対策に対し、防災・安全交付金等により支援しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、あらゆる関係者と連携したこのような流域治水を推進し、地域の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　近年の自然災害の激甚化、頻発化に加えまして、委員御指摘のとおり、被災自治体の技術職員の不足などから、自治体からの支援ニーズが高まっており、地方整備局などの技術的支援を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 　そのため、災害発生時には、地方整備局等からテックフォースを被災自治体に派遣し、例えば、リエゾンによる情報収集や助言、道路や河川などの被災状況調査、ポンプ車による浸水排除、緊急車両等の通行の確保のための道路啓開、断水地域への給水活動などの様々な支援を行っているところでございます。 　今後とも、国土交通省の有する技術力や現場力を最大限活用し、被災地に寄り添った支援をしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　これまでの治水対策は、下流部から計画的に堤防整備や河道掘削を進めつつ洪水を貯留するダムや遊水地の整備を行うなど、河川整備を中心とした対策を行ってまいりました。 　一方、近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も気候変動の影響により更に降雨量が増大する懸念がございます。 　このため、河川管理者が主体となって行う河川整備をより一層充実強化することに加えまして、流域から河川に流入する雨水の抑制、氾濫域での被害軽減などのため、新たに全国の河川で都道府県、市町村などあらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進しているところでございます。これは、河川の対策に加えて流域での対策、これを加えて進めているというところでございます。 　具体的には、まず氾濫をできるだけ防ぐために、河川の整備をより一層加速化することに加えまして、利水

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の神戸市における既存のリン回収施設の運転効率を改善するための施設改良、この件につきましては、令和四年度補正予算において社会資本整備総合交付金により必要な予算支援を行ったところでございます。 　また、もう一つのＢ―ＤＡＳＨ事業でのリン回収に関する実規模実証の対象となる事業でございますけれども、これを公募を行った結果、神戸市における事業についても対象事業として選定をいたしまして、二月二十八日に公表したところでございます。 　いずれの事業につきましても、しっかりと支援をしてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフトが一体となる那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害防止のハード対策として河道掘削、堤防整備、遊水地整備などを実施中でございます。 　河道掘削につきましては全六地区で工事を進めているところであり、堤防整備は全九地区のうち八地区で工事に着手し、残りの一地区についても地域の協力を得ながら用地取得を進めているところでございます。また、遊水地一か所の整備は、地域の御理解をいただき、工事を進めているところでございます。 　さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も住民の命を守ることができるよう、市町と連携して、マイ・タイムラインの作成などへの支援を行っているところでございます。 　引き続き、県、市町と連携しながら、本プロ

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水時の円滑な避難のためには、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにし、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要でございます。 　国土交通省では、視覚障害者を含めて、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう、ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を設置し、検討を進めているところでございます。その検討結果等も踏まえ、災害リスクが音声情報として読み上げられる機能を追加するなど、視覚障害者も含め、誰もが容易に災害時に取るべき行動を理解できるよう、ハザードマップの改善を進めてまいります。 　また、各個人の災害時の行動計画を示したマイ・タイムラインの普及に向けては、手引の作成や市町村への教材の提供のほか、日本防災士機構と連携した研修会を行うなどの取組を進めているところでございます。 　引

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　大雨による浸水被害が頻発する中、住民への的確な避難情報の提供や災害対応を迅速に行うためには、地域における浸水の状況を速やかに把握することが重要でございます。 　国土交通省では、浸水状況をリアルタイムで把握することができる小型の浸水センサーを活用した実証実験を、今年度から全国五つの自治体で実施してございます。愛知県岡崎市では、昨年九月の台風十五号の際に、浸水が始まった時刻や深さ、範囲を迅速に把握することができるなど、その有効性が確認できました。 　一方、本格的にセンサーの活用を進めていくためには、多くの自治体や民間企業等が設置できるよう、より安価なセンサーを供給することが課題でございます。 　今後は、おおむね五年以内に約一万個の浸水センサーを普及拡大することで低価格化を図るとともに、浸水情報をリアルタイムで収集、発信する仕組みの構築を行い、住