国立大学法人東京医科歯科大学学長

○参考人（田中雄二郎君）　田中でございます。 　おはようございます。東京医科歯科大学学長の田中雄二郎でございます。 　まず、私たちの大学等が含まれている法案を御審議いただいておられる当事者の一人として、心から感謝申し上げます。 　また、今日はこのような機会を与えていただき、ありがとうございます。せっかくの機会ですので、当事者として、本学と東京工業大学の法人統合に絞って私見を申し述べたいと思います。 　資料を御覧ください。資料の二ページを御覧ください。こちらが資料になります。 　これまでの経緯を御説明申し上げます。 　令和三年の秋に、今から二年少し前になりますが、本学から東京工業大学に統合を打診し、令和四年春に統合形態について東工大、東京工業大学から具体的な提案があって、ここに記されているとおりの経緯で今に至っております。 　次のページ、三ページを御覧ください。 　一法人複数

○参考人（田中雄二郎君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず第一に、運営方針会議については、やはり社会のステークホルダーとともに大学を運営していきたいというのは、東京医科歯科大学でコロナ対応したときから感じていたことでございますので、それは活用していきたいというふうに思っています。ですから、いろんなステークホルダーの方に参加していただく形が望ましいと思います。 　それから、二番目の規制緩和なんですけれども、これは大変有り難いと思っておりまして、東京科学大学ではまだ新たに大学債を発行する、法人債を発行する予定は今のところありませんけれども、これが発行する段階になったときに、言わばハードだけでなくてソフトの部分にも使用が可能になったということは、大学の運営にとっては将来非常に有用なことだと思っております。 　以上です。

○参考人（田中雄二郎君）　今御指摘ありましたように、私、衆議院の参考人にも出ておりまして、そのときに十月頃ではなかったかと思うと申し上げたんですけれども、その後、大学に戻りまして、いや、もっと前に文部科学省から説明がありましたということを事務から指摘されましたので、ちょっとここで訂正させていただきます。 　概要ではありますけれども、七月の二十六日に文部科学省の法人支援課長が医科歯科大学に来られまして、私とそれから東京工業大学の益学長と二人で、医科歯科大学で法案のポイントについてお話を伺いました。そのときに伺ったお話というのは、正確には覚えていないんですけれども、運営方針会議という名前だったかどうかちょっと覚えていないんですけれども、そういうものができるということと、それは限られた大学に設置されるけれどもそれ以外の大学も望めばできるということが言われたということと、規制緩和の話が、詳しくは

○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。 　私たちの大学、つまり医科歯科大学には生命倫理研究センターというのがあって、生命倫理の専門家たちがおります。今度、東工大と一緒になって、この生命倫理の部分は更に拡充して、今教育範囲が医学部、歯学部になっておりますけれども、また広い範囲で、今、現時点でも東工大はそういう部門、そういう教授たちがおられますけれども、一緒になって、更に重要、重視した教育を行わなければならないというふうに考えています。 　そして、それだけではなくて、やはりそれを日本のほかの大学にも発信していくような大学でありたいと思っております。

○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。 　十二ページを御覧いただきますと、インターナルフィードバックとエクスターナルインプットというのがございますけれども、主に言えるのは、運営方針会議はこのエクスターナルインプットに相当する部門ではないかと思っております。 　ですから、この時点ではまだ国会の審議も途中でございましたので、ここには運営方針会議のような言葉は入っておりませんけれども、このエクスターナルインプットに相当するところにそういうものが存在するということと考えております。 　以上です。

○参考人（田中雄二郎君）　基礎研究の割合は非常に重要で、基礎研究がなければ応用研究にも発展しないわけですが、基礎研究ができる環境をつくるためにも大学は余裕を持たなければいけない、財政的な余裕を持たなければいけない。ですから、東京科学大学では、大学債も東京工業大学で発行しておられますし、医科歯科大学は土地の長期借入金収入を得ることを努力しておりますし、そういう資金的な余裕を獲得することが大学にとって必要で、ですので、国際卓越研究大学も良い仕組みだと考えております。 　以上です。

○参考人（田中雄二郎君）　御質問ありがとうございます。 　運営方針会議は決定権を持つというところで非常に重い会議だと思いますが、私は、ここにはやはりどの人に委員になっていただくかというこの人選こそが本質的な問題だと思っております。 　それで、私は東京科学大学ではこの議論はしていませんけれども、仮に医科歯科大学でこの会議体を持つとしたら、それはやはり医科歯科大学のミッションとそれから学問の自由ということに関する深い理解のある方に限られると思っております。ですから、具体的には、例えば教育研究評議会、それから経営協議会、あるいは学長参与という方々いらっしゃいますけれども、そういうことを経験されて十分にそういうものを理解された方になっていただく、そのときには運営方針会議が意味を持つと思っております。 　以上です。

○参考人（田中雄二郎君）　やはり、大学がどういうふうに存続していくかというのはお互いに知恵を絞っているところで、最近の傾向としてはクロスアポイントメントというのがよく行われるようになっています。 　これは、例えば、ある大学から別の大学に教員が移るというのは、別の大学にとってはプラスになるわけですけれども、元々引き抜かれた大学にとっては研究力低下にもなります。教育力低下にもなります。ですので、例えば六対四とか、そういう形で両大学に軸足を残すというやり方が最近増えていて、医科歯科大学でも増えています。 　これは、多分、大学がこの変化に適応しようとしている行為だと思っていて、やはりこれを例えばサポートするような仕組みが行政や立法府でもあると有り難いと思っております。 　以上です。

○田中参考人　おはようございます。東京医科歯科大学の田中でございます。 　この度は、本学と東京工業大学との統合について、その点も含みます国立大学法人法の一部を改正する法律案について御審議いただいておりますことに心から御礼を申し上げます。 　私、その該当する大学の当事者でございますので、私の陳述は、法人統合及び大学統合についてということでお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にありますような資料の一ページ目にあるのが東京工業大学と医科歯科大学のキャンパスの写真でございますけれども、次のページを御覧いただけますでしょうか。統合に至る経緯を簡単にお話しさせていただきます。 　令和三年、今から二年前になりますけれども、秋に本学から東京工業大学の方に打診し、令和四年の春に統合形態について東京工業大学から御提案があり、ここに記されているとおりの経過で、八月九日から法人としての協議を開始

○田中参考人　ありがとうございます。 　改革にかける思いというのは非常に熱いものがあってのことなんですけれども、私がやはり思うのは、やはり一人では改革できない、ましてや統合ですから、東京工業大学の益学長と一緒に改革をするわけなんですけれども、その二人でもできなくて、やはり多くの両大学の構成員の賛同を得て進むことが一番大事だと思っていて、情報共有に心がけております。 　情報共有に心がけている手段としては、学内の説明会を頻繁に開催したりしておりますけれども、その中で、自由でフラットと申し上げましたけれども、そういう雰囲気が徐々に醸成されていくのではないか、その上で総合知が開いていくのではないかというふうに考えて、結果としては、社会とともに社会課題を解決していく大学になっていけるのではないかと期待しておりますし、頑張りたいと思っております。