国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　本日は、貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　人間の安全保障は、過去三十年間、日本と国連が推進してきた重要な理念でございます。グローバル化が進む中、環境破壊、気候変動、紛争や戦争、食料とエネルギーの安全保障の課題が国境を越え、相互に関連し合う中、人間を中心にあらゆる課題に多角的に取り組むことが主な理念となっております。 　一九九四年、ＵＮＤＰは人間の安全保障の新次元という報告書をリリースし、国連システム内に人間の安全保障という新語を作り出しました。人間が中心になることはもちろんのこと、相互依存性や早期警報を人間の安全保障の特徴として掲げました。 　今年一月、グテーレス国連事務総長は、四回目の人間の安全保障についての事務総長報告書を発表いたしました。世界が混迷を極める中、国際社会が複合的な危機も含めた様々な課題に向き当たるに当たり、

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　核心をつかれた御質問、ありがとうございます。 　このままでいくと、気候難民は二〇五〇年までに二億一千万に到達するとも言われております。さらに、貧困問題に関して申しますと、二〇三〇年までには一億二千万人、更に増えるとも言われております。 　また、日本が国として何ができるかということなんですけれども、日本はＣＯ２の排出量が世界で五番目になっております。中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで五番目でございます。ただ、パーセンテージで見ますと、世界の三・二％というふうになっております。 　私が、途上国で暮らしていて、日本に帰ってきて思うのは、目が覚めて飲み水がなくなっていたなんていう心配がないということなんですよね。その危機感の、実感のなさというか、そういうのがやはり足りていないのかなという感じは、亀山教授もおっしゃったとおり、思います。 　あと、電気自動車

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　貴重な質問ありがとうございます。 　戦争や紛争が起こると新聞の記事に載るんですが、紛争を防止した場合、なかなか新聞の見出しには出ないものでして、そこが悩ましいところなのかなと思います。 　防衛外交は非常に大事なものだと思いますし、例えばマルチを通して、ＵＮＤＰみたいな機関を通して紛争予防の取組など、日本政府は多大な資金を使って支援してくださいました。例えば、ダルフールなんですけれども、民族間の、あるいは遊牧民と農民との対立に起こる、水不足によって起こったその紛争の予防など、リコンシレーションというんですけれども、そういうこともたくさんございます。 　あと、マクロの部分では、国連安保理の常任理事国、あとビトーパワーがあるというところで、どうしても思うようにいかない。これはもう日本を超えたグローバルな今後の課題だと思っております。 　あと、気候変動に関し

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　先生方のおっしゃったとおりでございまして、よく日本の社会起業家の方々たちとお話、特に若い方たちとお話をすると、そういうことを狙いつつビジネスを始めたいという人々が非常に多くなってきたように思います。 　ですので、再生エネルギー、そして野菜、農業に関するビジネスがどんどんどんどん若者を中心として起業家が増えればいいのではないかと思います。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　やはり気候変動につながるその原因、元から断たないと、ロス・アンド・ダメージは確かに大事なものだと思うんですが、それだけでは不十分だと思いますので、やはりその中には、中長期的にわたって対応するだけではなくて、その緩和という意味でも、エネルギーの移行であったりとか能力開発であったりとか、あとはその国の五か年計画あるいは十か年計画の中に組み込んでいかないことには、また、依存というものをなくすような形でやっていかないと、そのプリンシプルはしっかりしていかないといけないのかなと感じております。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡの場合は、とりわけ日本の専門家の方を連れてきて、例えば環境のマスタープランを作るなどとか、とても、セクターの知見というのがとても高くございます。それを生かした形でＵＮＤＰはずっと、先ほども申し上げたとおり、五十年間ぐらいその国事務所にずっといるわけで、その中で、その国の例えば計画戦略とかに組み込むような形で、それの実施であったりとか、そういうふうな手分けでやったりということもございます。 　アフガニスタンに関して申しましても、ＪＩＣＡのスタッフはアフガンに安全基準の観点から入ることはできない。でも、単にＵＮＤＰがそのＪＩＣＡの資金をいただいてインプルメンテーションするのではなく、例えば、そのＪＩＣＡで今まで学んで、培ってきたその知識でありますとか、プロジェクトドキュメントももう共同で、ＵＮＤＰとＪＩＣＡで共同に作成したり

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　これは日本が主に発信しているメッセージではございますが、幸か不幸か、こういう複合的な危機がかなり大きくなっている今、かなりのメンバーステーツも賛同しております。特に、途上国におけるその物すごくチャレンジングな、全てが交わったようなチャレンジ、気候変動もそうですし、食料危機もそうですし、あるいは教育のアクセスもそうでございますので、かなりその人間の安全保障という受け止め方は、の大切さは高まってきております。 　私どもも、今年、日本ででも人間のその安全保障のＳＧの報告書に基づいて啓蒙するためにも、日本から世界に発信するという形でこの六月ぐらいに会議を開ければよいのではないかと計画中でございます。 　今年の九月の未来サミットに向けて、その人間の安全保障を国際的なアジェンダや合意の中でどのように位置付けるかというのが非常に大事になって

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　まさしくおっしゃるとおり、戦争や紛争は、せっかくの国際社会で頑張ってきている努力も台なしになります。 　廃棄物の分野の被害も大きくて、ウクライナ西部での州では巡航ミサイルで有害廃棄物の処理施設が被害を受けて、住民、地元の住民が井戸水は飲物として飲んではいけないというふうに勧告されたり、装甲車両や航空機などの金属スクラップは二万トン以上と推定されております。また、それだけではなく、ほかの地域でも、漁業にも影響があって、例えば、酸化が進んだりとか塩分が高くなったりとかしますと、そこに住んでいる住民たちが、たんぱく質の摂取や雇用面でも、漁業に依存する国々やコミュニティーに住んでいる人々の人間の安全保障も脅かされます。 　また、先ほどサヘルの地域を言ったんですが、これ、とっても皮肉な話でして、西アフリカのサヘルでは再生エネルギーのポテ

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　亀山教授の言ったことに関連してなんですけれども、アウェアネスが低いということで、例えば、スウェーデンですと環境教育をとても重視しておりまして、学校教育や社会教育における環境問題とか、気候変動に関する啓発活動を積極的に行っておりますし、ニュージーランド政府も気候変動に関する教育キャンペーンも展開しております。ですので、いろんな国のグッドプラクティスをまねするというのもいいかと思います。 　先週も、ＵＮＤＰは奈良県の小学校、四百人に会いに行きまして、私ではなく恐竜を連れていって、行ったんですけれども、シンプルなことから子供たちに気候変動の大切さを分かってもらう、そうすると親御さんも分かる、そうするとコミュニティーも分かる、先生方も分かるということで、相乗効果が見られるのではないかと思います。 　あと、企業に関しましては、例えば経団

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　そうですね、太平洋州、あるいはほかのところでも電気自動車を導入するパターンというのはだんだん増えてきております。ただし、ＵＮＤＰがとても気にしているところは、長期的に見た場合、やはり延々と乗れるわけではないので、そのメンテナンスであったりとか、あるいはリサイクリングのシステムがその途上国にあるとか、そういうところをとても気にしております。 　また、国それぞれのエネルギーのミックスというかその割合というものがございまして、日本はやはり、産油国ではないですけれども、サウジアラビアからの第一の輸入国、クウェートからの三番目の輸入国ということで、大きい世界でのインフルエンサーなのではないかと思うんですよね。なので、ハイブリッドも大事ですけれども、電気自動車というのも、今後もっともっと日本の企業が元気を出して、もっと世界市場に展開していければとても有り難いと思います