国際社会経済研究所特別研究主幹

御質問ありがとうございます。 　官民協議会についてですけれども、リスク対応や様々なシナリオを官民で議論する場ということであるのであれば、脆弱性の情報も含めて、脆弱性の情報や技術を持っているのは企業の側ですので、いかに企業の側が安心して機微な情報も含めて官民協議会においてシェアできるのか、あるいはシェアをしようと思えるのかというところの保護措置、仕組みづくりが重要なのではないかなというふうに考えております。自社のシステムの脆弱性の情報だったりとか、あるいはサプライチェーン上の課題、最新の技術ロードマップみたいな議論を、自社の情報を共有する形で議論が進むということになるとすれば、そういった情報がきちっと保護されて、不必要に外部にさらされるようなことがないような仕組みづくりなんかも必要になってくる。 　そういった仕組みづくりがあって初めて企業は任意で参加をしたいというようなインセンティブが働