埼玉大学教授

ちょっと、規制に関しては私もちょっとよく分からないところがあるんですけれども、運転資金の重要性というのは委員御指摘のとおりだと思います。 　神河町についても、運転資金については自分たちの貯金を使っておりますし、わいた会については地熱を使っています。そして、野辺山ソーラーは御案内のとおり太陽光ということなので、再エネといいますか、神河の場合はダムなので、エネルギー関連の貯金ですとかそういったものが継続を促すと。初発の、例えば神河町の場合は、設備の資金は国の交付金ということだったので、その先をどう維持するかということが社会的連帯経済の肝になってくるだろうということですね。 　そのときに、税というやり方もあるのかもしれませんけど、例えば今、地方債の、個人向け地方債について地方債協会も一生懸命取り組んでいるようですけれども、そういったグリーンボンドで自治体がお金集めたりしていて、そういうところ

手短に。 　地域産業政策というのは非常に重要でありまして、産業政策を積極的にやっていくというのが世界的なトレンドだと思います。そのときに自治体が担うというのはなかなか実は難しくて、そういった人材をいかに育成するかということは非常に時間が掛かるんですけど、これは単年度の交付金なんかですぐできる話ではないんですが、できることから、他県の状況とかを把握しながら、できることからもう始めていくしかないのではないかというふうに思います。 　以上です。

非常に難しい問題ではあるんですけど、挙げた事例も全て男性が取り組まれていてという状況ですので、女性にインタビューしたわけではないので、やはり現状そうなんだろうと思います。 　一体どうやったら女性が参画できるかということは、もうそれは思い切って、先ほど来議論あるんですけれども、意識が変わるというのがやっぱり大きなところかなと、それを後押しするような施策というものもやっぱり重要になってくるのかなと今思っているところです。 　以上です。