外務大臣

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、クーデターから三年以上がたつところでございますが、ミャンマー情勢が年々悪化していることを深刻に懸念をしております。また、ミャンマー国軍によります空爆などの暴力によりまして多くの無辜の市民が日々死傷していることを強く非難をいたします。 　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しまして、第一に暴力の即時停止、第二に被拘束者の解放、そして第三に民主的な政治体制の早期回復につきまして、具体的な行動を取るよう一貫して求めてまいりました。また、ミャンマー国軍に対しまして、特に空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、当事者間の対話を開始することによりまして平和的な問題解決に具体的に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。 　また、日本として、ミャンマーの人々の声に耳を傾け、様々な関係者との対話を進めるとともに、ＡＳＥＡＮによるミャンマー問題への取組と密接

○上川国務大臣　我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の安定と平和を実現するために具体的な行動を取るということが重要であるということを認識してきたところであります。この認識を踏まえまして、紛争予防、また解決に向けまして、関係国との対話、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に積み重ねてきたところであります。 　岸田内閣で推進しております人間の尊厳、また法の支配も、紛争予防、解決に極めて重要な要素であると認識をしております。 　また、脆弱な立場にある女性そして子供たちの保護や救済に取り組みつつ、女性自らが指導的な立場からの紛争の予防や復興、平和構築に参画することによりまして、より持続的な平和に近づけるというＷＰＳの視点、こうしたことが一層重要性を増していると認識をしております。そのような認識に立ちまして、私自身、ＷＰＳを日本外交のメインストリ

○上川国務大臣　今般のバイデン大統領の発言でありますが、承知しております。 　この発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念であります。米国に対しましては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたものと承知しております。 　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣による米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　ＧＩＧＯの設立によりまして、日英伊間の協業を一元的に管理運営する体制が構築され、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することになり、これによりまして、我が国の防衛能力の向上や、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところでございます。 　ＧＩＧＯ設立を通じました日英伊三か国の協力につきましては、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎ともなるものでございまして、一層厳しさを増す安全保障環境の中におきまして、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと考えているところでございます。我が国の国際的な影響力への寄与も期待されるところと考えております。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の見直しにおきましては、次期戦闘機の完成品につきまして、いわゆる三つの限定と二重の閣議決定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになったところであります。 　このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格なプロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えているところであります。 　こうした政府の立場につきましては、国民の皆様や国際社会にしっかり説明し、一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　移転先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する要件につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略等、国連憲章の目的と原則に適合しない形で使われることがないことを法的拘束力のある形で確保するために設けているものであり、適切な限定を付しているものと考えております。 　協定の締結に当たりましては、国連憲章の目的と原則に沿った使用が確保されることを含め、相手国の制度等を関係省庁で確認の上、締結することといたしております。 　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防衛装備品・技術移転協定を含めまして、防衛装備移転に係る政策について国民の皆様の一層の理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しては、目的外使用及び第三国移転についての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査のプロセスにおいて、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなると考えております。

○上川国務大臣　日英伊三か国は、いわゆる同盟関係にはないが、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づきます長年にわたる緊密な関係があります。ＧＣＡＰを通じまして、長年にわたります防衛協力関係を一層拡大するとともに、深化する三国間のパートナーシップを更に進めていくものと考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、こうした協力を通じ、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく方針でございます。

○上川国務大臣　戦闘機でありますが、航空優勢を確保する上で大変重要な装備品でありまして、ＧＩＧＯの設立を通じまして日英伊の技術を結集し、優れた戦闘機を開発することによりまして、我が国の防衛能力の向上及び我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところであります。 　このことは、英伊との連携の強化を通じた協力関係の深化と相まって、我が国の国際的な影響力に寄与するものと考えております。

○上川国務大臣　その記事については、衝撃的と言ってもいいと表現なさいましたけれども、非常に厳しいものと受け止めております。