外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　情報につきましては、早速すぐに、直ちに接し、そのための、その後のことにつきましてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。 　御指摘のアジア地域におきましては、核・ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。 　我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理、軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。 　こうした考えも基に、昨年十一月の米中間の軍備管理、不拡散に

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から、米国、ロシア及び中国を含めます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても対話が極めて重要であると認識をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。 　日米合同委員会の構造及び日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 　日米合同委員会においては、保健衛生、環境問題等、在日米軍の関係する幅広い分野にわたる問題を議論しています。 　在日米軍との間で運用面のみならず総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めることが適当であると考えます。 　米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。したがって、現時点で日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。 　また、日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き

○上川国務大臣　おはようございます。 　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、拉致議連、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会の三団体が四月二十九日から五月四日の日程で訪米されたと承知しております。 　外務省といたしましても、在米国大使館を始め、三団体の訪米が充実した日程となるよう全力で支援をさせていただいたところでありますが、今回の訪問は、米国関係者の拉致問題に対します理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。 　政府として訪米の結果について報告を受けるべきとの御指摘につきましては、三団体の方々の御意向もしっかりと承りつつ、関係省庁間で調整してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　そのような認識でおります。よく調整をいたしたいと思っております。

○上川国務大臣　韓国によります竹島の不法占拠やそれに基づく活動は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、韓国に対し、累次にわたり我が国の立場を申し入れてきているところでございます。 　今般、韓国の国会議員によります竹島上陸が強行されたことは、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾と考えております。

○上川国務大臣　当時の経緯について御説明がございましたが、国際法上の今の認識につきましては、私自身、今軽々に申し上げることができない状況であります。今の二者択一の選択肢のどちらかを選べという御質問でございますので、いずれにしてもそういうことでありますので、しっかりと答弁をさせていただくべく検討してまいりたいと思います。

○上川国務大臣　いつということを明確にお答えすることはなかなか難しいことでございますが、今のような事態が生じたときに、しっかりと遺憾の意を表明するとともに、この解決に向けて両国間でどういう対応をすることができるのか、また、日本としてのことにつきましても絶えず検討しながら、その状況の中で進めているところであります。 　今のような状況が長く続いている状況は必ずしも好ましくないというふうには思っておりますが、何といっても外交の場面でありますので、その意味で、慎重に、よく情勢を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　日本国憲法九条や同前文でございますが、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、我が国はこの理念の下に国際社会の平和と繁栄に貢献してきたものでございます。 　その上で、我が国としては、仮に他国から我が国領域に対します侵害がある場合につきましては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って冷静かつ毅然と対応していく、こうした方針でございます。