外務大臣

○上川国務大臣　先ほども答弁をしたところでございますが、このエリアにおきまして、中国政府船舶によりまして我が国領海への度重なる侵入もございますし、また、ブイの問題等も含めまして、非常に難しい情勢になっている状況であります。 　言うべきことは難しい問題であってもしっかりと主張しながら対話を重ねていく、この外交の努力、これは非常に重要であるというふうに認識しております。 　同時に、そうした状況をそのまま放置し続けるということではございません。その意味で、先ほど来の答弁のとおり、様々な対応策について、各省庁と連携をしながら検討しているところであります。こうした状況を更に追求してまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。欧州、太平洋と、インド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みはどこでも起こり得るものと認識をしております。日本は、国際社会全体の平和と安全のため、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。 　ウクライナの戦況に関してでございますが、ゼレンスキー大統領は、二月十七日にミュンヘン安全保障会議におきまして、ウクライナ側が兵器不足、特に火砲や長射程の兵器、この不足に追い込まれていることにより、プーチン大統領が現在の烈度の高い戦争に適応できてしまっている旨述べたと承知をしているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、同志国が強力な対ウクライナ支援を継続していくことで結束を示していく必要があると認識をしているところでございます。 　我が国といた

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹、これを破られる中でございます。ロ朝間及び中ロ間の軍事的な連携協力の強化等を含めまして、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増しているというふうに認識をしているところであります。 　ロ朝間の軍事協力でございますが、ウクライナ情勢の更なる悪化につながり得るのみならず、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転等を全面的に禁止する関連の安保理決議に違反するものでございます。また、中ロ間の軍事協力の緊密化につきましては、我が国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っております。 　政府といたしましては、こうした刻々と変化をする安全保障環境でございますが、注視をした上で、我が国の安全保障上の能力そして役割を強化するとともに、米国その他の同志国等との連携を密にしている状況でございます。

○上川国務大臣　安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によりまして、度重なる安保理決議違反に対して行動できていないという状況があることは、大変遺憾に思っております。 　いずれにいたしましても、今、我が国は安保理理事国でございます。安保理理事国として、北朝鮮への対応に関します議論に積極的に参画をし、米国、韓国や他の理事国等と緊密に意思疎通をしつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日米合同委員会の協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれていることから、その内容に応じまして、必要かつ適切な形で省内の報告や共有がなされているところであります。 　本件につきまして、私が事前に報告を受けていたわけではございませんが、外務省として、必要な情報は事前に承知していたものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　赤根智子ＩＣＣ判事が裁判所長に選出されたことにつきましては、歓迎を申し上げます。赤根判事が日本人として初めてこのＩＣＣの裁判所長に選出されたことは同判事への高い評価の表れでありまして、大変大きな意義があると考えております。我が国といたしましては、今後の赤根裁判所長としての更なる活躍を期待するとともに、引き続きＩＣＣの果たす役割を支持してまいります。 　ＩＣＣ地域事務所との関連でありますが、ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有しておりました。昨年十二月の締約国会議の決議によりまして、締約国等の拡大を促進するために地域に人員を配置することの実現可能性につきまして検討をし、報告をすることが求められております。 　この決議に基づきますＩＣＣの検討結果、また今後の進め方がまだ明らかになっていないため、我が国の具体的な対応を予断することにつ

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところであります。 　この法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされている国際社会の現実、これを踏まえれば、武力による領土取得の禁止、また国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが重要となります。このような認識の下、この国際社会における法の支配の強化のための外交、これを対話と協力を通じて包括的に進めていく考えでございます。 　私自身、本年初めに、国際司法裁判所、ＩＣＪ、国際刑事裁判所、ＩＣＣ及び国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳを訪問をいたしました。これら裁判所が果たしている役割に対しまして力強い支持を伝えるとともに、法制度整備支援や国際法務人材の育成等、日本としての協力、これを打ち出したところであります。 　引き続き、我が国といたし

○国務大臣（上川陽子君）　先般、私は安保理議長として、我が国の議長下では初めてとなります核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合を主催をいたしました。Ｇ７広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができました。 　安保理会合におきましては、私から、核戦力の透明性、また核兵器の減少傾向の維持といったヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますＦＭＣＴにつきまして、新しい取組として、我が国が取りまとめる形で十二か国から成るＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加をする地域横断的なグループでありまして、このＦＭＣＴに対します政治的関心を一層高めるべくメンバー間で議論を深

○国務大臣（上川陽子君）　御質問のジェノサイド条約でありますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締約のためには条約上の義務と、また国内法制との関係を整理する必要がございまして、従来、その必要性も含めて慎重な検討を行ってきておるところであります。 　しかしながら、先般、この参議院の外交防衛委員会でも申し上げたところでございますが、集団殺害犯罪、まさにジェノサイドのように、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところであります。 　この条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めるよう事務方に指示をしたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためにはこの条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして真剣な検討を進める必要があると考えております。 　関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。