外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　日米安保条約、この第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおり、特定の憲法の解釈に立ち入った規定ではないものであります。我が国自身が行う憲法解釈の下で、日米安保条約第三条の規定は実施されることになります。 　平和安全法制は、この我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くという観点から、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、新三要件を満たす場合には武力の行使が憲法上許容されるとの平成二十六年七月一日の閣議決定で示された憲法解釈に基づくものであります。 　したがいまして、第三条の規定でありますが、かかる憲法解釈の下で実施されることとなるものでありまして、平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使が日米安保条約に違反すると、こうした指摘は当たらないと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米安全保障条約の第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおりでありまして、これは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、また、当然ながら、我が国の憲法の規定の解釈を拘束するものでもないものであります。 　すなわち、我が国につきましては、我が国憲法の範囲内で同条の規定を規定することに、実施することになるところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持強化を重視をしておりまして、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。ルールに基づかない一方的な措置は、ＷＴＯの中核とする多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでございます。 　我が国としては、こうした考えの下、自由貿易を堅持するとの立場から、貿易紛争はＷＴＯ協定を始めとするルールにのっとった解決を図ることが適切であると、こうした考えを持っているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、米中の間の貿易問題でありますが、これは日本経済を含めまして世界経済に大きな影響を及ぼすものであります。それゆえに、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると認識をしております。我が国といたしましては、両国間の建設的な対話を期待しているところであります。 　同盟国であります米国とは、強固な信頼関係の下、平素から緊密にやり取りをしてきておりまして、引き続き意思疎通につきましてはしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、国際社会全体におきましては、このＳＤＧｓ達成に向けました進捗が大きく困難に直面する中におきまして、このＩＢＲＤを始めとするＭＤＢｓに対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、ＭＤＢｓの既存資本を最大限活用するための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられたところ、提出されたところであります。 　今回の改正につきましては、この提言においてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応する、して行うものでございまして、ＩＢＲＤは中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。 　本改正

○国務大臣（上川陽子君）　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきましては、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知をしておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えております。 　こうした状況の中で、我が国は、これまで一貫して、国際復興開発銀行による支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨主張をしてきております。こうした我が国の主張も踏まえ、二〇一九年、令和元年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際にも足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少をしております。 　我が国といたしましては、引き続き、中国の、国際復興開発銀行、まさにＩＢＲＤからの卒業、これが速やかに図られるよう主張を

○国務大臣（上川陽子君）　この間の経緯ということで、注視をしている旨申し上げたいというふうに思っているところでありますが、まさに五月二十日に、ＩＣＣのカーン検察官がパレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表いたしました。今後、この第一予審部の裁判部におきまして、第一予審裁判部におきまして、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、被疑者に係る逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今、経緯について御報告させていただきますと、ちょっと冒頭、申し上げて、今のような、申し上げたところであります。様々な今動きがあるということは承知をしておりますが、それについてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　ＩＣＣに係る様々な手続に係る点でございますので、そのことについて一つ一つのコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（上川陽子君）　このＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留をするための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間におきましてＣＣＳの実用化に向けました政策あるいは技術開発の進展、これに差が生じているところであります。例えば、英国やノルウェーなどでは既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている、そうした段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じているものと考えられます。 　なお、パリ協定が発効いたしました二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策としてこのＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えております。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定の発効後には八か国増加を