上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日米合同委員会の合意でありますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。まさに今お示ししていたものであります。 　この通報手続の対象には、まさに事件、そして事故、この双方が含まれるものの、刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含む情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮が必要であると認識をしているところであります。 　その意味で、今回、刑事事件につきまして、特徴としては、被害者からの届出によりまして日本側の捜査当局が米側よりも先に情報を入手する例が多く、またその情報を端緒とし

○国務大臣（上川陽子君）　近年、この刑事事件に関しまして、特に事案に関しての問題でありますが、プライバシーに関しては、二〇一五年、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます累次の個人情報保護法の改正の動きがございました。 　また、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスク、これがより一層高まるなどしておりまして、これは、被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する、こうした要請が増しているのも事実であります。 　こうした社会情勢の変化の中にありまして、被害者のプライバシーに関わるような事案については、まさに今、刑事事件ということでありますが、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮し、慎重な対応が求められるものと承知を

○国務大臣（上川陽子君）　あの事案の発生を外務省の方で受理した後に、迅速に私の方も事案の説明という形で報告がございました。

○国務大臣（上川陽子君）　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要につきまして迅速に報告があったところでございます。 　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、外務省の事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、これは非公表の事案との位置付けということで共有を受けたものとして、この事案の内容について、概要について報告を受けたものでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。 　御質問の件でございますが、十二月二十四日に事案が発生をし、そして三月十一日に送致が行われまして、そして三月二十七日に起訴となっているところであります。この事案発生と送致の間におきまして、捜査に協力が必要であるとの関係省庁より情報が、よりの報告、共有があり、情報共有がありまして、その時点で、私自身、この案件についての概要の報告を受けたところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおり、案件の発生は十二月二十四日でありますし、警察からの、警察による送致が行われたのが三月十一日でありますが、その後、三月二十七日に起訴となっているところでありまして、この事件、事案の発生と送致の間におきまして、捜査に協力が必要ということでありまして、関係省庁より情報の共有を受けたという部分の報告はございました。

○国務大臣（上川陽子君）　捜査当局におきまして、この事件の公表の判断について、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやその方法を判断しておりまして、本事案についてもこうした考えに基づきまして判断を行ったものと承知をしているところであります。 　外務省としても、今回の事案でございますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえ、外務省の事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきまして報告を受けた際におきましては、事案のみの説明ということでございました。

○国務大臣（上川陽子君）　こうした案件があったときにどのように政府内で情報を共有するのかということについてのフレームワークはあるということについては、フレームワークがあるということについては承知をしておりますが、具体的にその詳細については今回の事案につきまして把握をしておりませんでした。