外務大臣

まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。 　他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。 　今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をしっかり実行してまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

ミャンマー内の様々な勢力と外務省は接触をしておりますので、様々な声は聞かせていただいております。 　その上で、国民に資するＯＤＡ事業については適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

我が国は、クーデター以降これまでに、国際機関やＮＧＯなどを経由して、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計約一億九千万ドルの人道支援を実施してきております。 　委員御指摘の、タイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援、いわゆるクロスボーダー支援と言っておりますけれども、これを行うことに関しましては、現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなども考慮して慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、現時点では国際機関によるアクセスが難しい地域も確かにございますが、一人でも多くの支援を必要とする人々に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯなどともよく連携しながら、引き続き様々な方法で取り組んでいきたいと考えております。

ミャンマーのみならずでございましょうけれども、そういう非常に厳しい状況の中にある子供や若者への教育機会の提供は大変重要な支援だというふうに思っております。 　具体的な取組としては、世界各地で長期化している紛争によって祖国に戻れない難民が流出している状況を受けまして、人道危機が深刻化している国や地域からの難民、避難民を対象とした新たな留学プログラム、避難民未来への架け橋教育イニシアティブを開始をしたところでございます。 　このプログラムは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所との連携の下に、人道危機が深刻化する国、地域の若者を留学生として日本の大学に受け入れるものでありまして、これまでにミャンマーから周辺国に避難した五名の受入れを行っております。 　まだまだ人数としては少ないんですけれども、このようなプログラムも通じまして、できることを着実に実施をしていきたいと考えております。

このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。 　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。 　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありま

米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。 　我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていきたいと考えております。 　また、ＯＤＡの予算等につきましては、是非国会の先生方の御理解、御支援もいただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。

ＯＤＡの目的ですけれども、開発協力大綱にありますとおり、まず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、国際社会に一層貢献をするという大きな目的があると思います。それと同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献することも大きな目標の一つであると思います。まさに、情けは人のためならずであって、そういう我が国の支援がやがては我が国のレピュテーションの向上につながって、我が国に返ってくるものだというふうに考えております。 　国際社会の分断と対立が今非常に深刻化しておりますので、今後は特にグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が主導して国際社会を対立から協調に導いていくために、ＯＤＡはますます重要な外交ツールとなっていると思います。 　そのためにも、この国会で成立をさせていただいた改正ＪＩＣＡ法など、時代のニーズに合わせたＯＤＡの戦略的、

開発協力大綱におきましては、重点政策の一つとして、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいく旨を明記をしております。 　自由で開かれたインド太平洋ですから、どうしても海洋に面した国家が多いわけですが、ＯＤＡの取組は多岐にわたっておりますけれども、例えば港湾整備などの多層的な連結性の強化、インド太平洋内の連結性の強化、それから巡視船の供与など海上の法執行機関の能力強化、さらに法の支配の確立のための法制度整備の支援あるいは人材育成などに積極的に取り組んできているところでございます。 　こうした基本方針に基づいて、ＦＯＩＰの実現に向けてＯＤＡを一層戦略的に活用していきたいと考えているところでございます。

先刻も申し上げましたが、米国政府は今、対外援助と外交政策の整合性について、ＵＳＡＩＤについては評価中であるというふうに承知をしております。しかし、米国の支援は日本円でいうと年間六兆円近くに及んでいたと承知をしておりますので、このもたらす影響については非常に甚大なものがあるというふうに考えておりまして、情報収集と分析に今努めているところでございます。 　しかし一方で、国際社会はどんどん分断と対立が深刻化しておりますので、やはりこれを協調に導いていくために、我が国のきめの細かい相手国に寄り添ったＯＤＡというのはもう非常に重要な外交ツールであると思っておりまして、それをできるだけ戦略的、効果的に実施をしていくことが重要になってきているというふうに考えております。 　関係国の動向をしっかり踏まえて、米国にもコミットのできる限りの維持を働きかけていきたいと思いますし、意思疎通をしっかり図りながら