外務大臣

今般の日・パラグアイ関係、これを戦略的パートナーに格上げをしたというのは、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機にして、これまでの両国間の協力関係を踏まえて、日・パラグアイ間で調整した結果でございまして、その目的はあくまでも日・パラグアイ間の更なる連携のためであって、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではありません。 　その上で申し上げれば、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。 　今、台湾を承認する国は十二か国となっておりますが、この点、我が国として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含め、大きな関心を持って注視をしているところでございます。 　台湾をめぐる問題は、あくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、

御指摘の行事は、今も説明いたしましたように、在日パラグアイ大使館と台湾の台北駐日経済文化代表処が開催したものであって、政府として関与したものではございません。 　そういう意味で、何かに気兼ねをしているとか、そういう御指摘は当たらないと考えております。

もう繰り返しになりますが、尖閣は我が国固有の領土であって、中国側の主張は断固認められません。その都度明確に抗議をし、反論をしてきているところでございます。 　その上で、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り、それは当然のことながら妨げられるものではないんですけれども、先刻説明があったように、一方で、この尖閣諸島周辺の空海域において一方的な現状変更の試みが誠に遺憾ながら続いている、こういう状況において、十分な対応能力、性能を有さない民間機が当該空域において遊覧飛行を行うことは、国民に危険が及ぶ可能性がある。これを防ぐという観点から、政府としては、当然行うべき措置を取ったということだと考えております。

御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。 　実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。 　したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際には、様々な取組をやっているということを御理解をいただきたいと思いますし、それは今後も続けていきたいと考えております。

一般論として申し上げますと、留学生の受入れは、自国の経済社会の発展あるいは科学技術・学術の振興、人材育成などに貢献し得るものでありまして、その意味で、優れた留学生を戦略的に獲得することは重要だというふうに考えております。 　委員の御紹介があったように、去年の段階で三十三万人ぐらいの留学生が来ている中で十二万が中国ということなので、三分の一近くを占めているということです。次いで、ネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国と続いておりますが、やはり多様な国や地域から優秀な留学生を受け入れるということが重要だと考えております。 　中国との関係で申し上げますと、特に若い世代の交流は非常に重要だと考えておりまして、昨年十二月に行った日中ハイレベル人的・文化交流対話におきましても、若年層の相互理解、あるいは中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流は重要だと。お互いに留学生が行

先月、委員を始めとする日中友好議員連盟の代表団が訪中された際に、今お話しいただいたように、パンダを通じた日中交流が継続されるよう、新規貸与を働きかけられたと承知をしております。 　現在、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を強く希望する声が寄せられていると承知をしておりますし、御指摘のとおり、中国側からも次の貸与について前向きな発信がされていると承知をしております。 　中国との外交課題、テーマは多岐にわたっておりますが、パンダを通じた交流というのは日中友好の国民交流の一環を成すものだというふうに認識をしておりますが、日中両国の国民感情の改善にもつながるものであって、政府としても支援をしていきたいと考えております。

法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展開する上においても極めて重要視していかなければいけない、そういうものの、人権は重要な柱の一つだと思っております。 　御指摘の人権デューデリジェンス法については、国内外の動向や企業、産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけないと思っております。 　一方、マグニツキー法、今度は制裁法ということになりますが、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げてきていると思います。また、対話と協力を基本として、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話あるいは協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきてもおります。そのために、人権制裁法については、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討していく必要

そういうことはないと思います。

既に実施を決めておりますので、粛々と実施をしてまいりたいと思っております。 　台湾における在外公館等投票については、在タイの大使が日本台湾交流協会の台北事務所及び高雄事務所内の一部スペースを投票場所として借り受けるという形で実施することとしておりますが、粛々、着実に実施をしていきたいと思います。

まず、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進をして、建設的、安定的な関係を構築をしてまいりたいと考えております。 　その上で、米国及びカナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む米国、カナダ双方の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきておりますが、今後につきましても、何が最も適切で効果的かという観点から判断をして様々な取組を継続していきたいと考えております。