外務大臣

○林国務大臣　小田原委員におかれましては、昨年一年間、大変お支えをいただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。八面六臂の御活躍をいただきました。 　今お話があったように、安保理ですが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル活動、こうしたものに対して有効に対応できていないというのは事実であろうというふうに思いまして、国連は試練のときにあると申し上げてきております。 　他方、安保理が各地の紛争の解決に一定の役割を果たしているという面もあって、多くの国がなお安保理に期待を寄せているというのも一方の事実であります。例えば、昨年十月のハイチに制裁を導入する決議案、また、今年一月になりましてシリア越境人道支援決議案、それぞれがコンセンサスで採択をされておりまして、安保理が本来の機能を発揮した場面もあったということでございます。 　そして、安保理での拒否権行使に対して、総会が一定の役

○林国務大臣　安保理はロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない、申し上げたとおりであります。 　我が国は、非常任理事国として、緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、今、小田原委員からあったように、安保理が本来の役割を果たすように努力をしてまいらなければならないと思っております。こうした取組の一環として私が行いましたのが、安保理議長として行った、法の支配に関する安保理の閣僚級公開討論であります。 　ロシアのウクライナ侵略等により加盟国が分断され得る状況を念頭に、各国に団結を呼びかけるために、法の支配のための結集、ユナイティング・フォー・ルール・オブ・ローということで、私から呼びかけをいたしたところでございます。これに対して、参加した計七十七か国等の多くから、時宜を得たテーマとして歓迎されました。 　特に、中小国にとってこそ法の支配が重要であるとの多く

○林国務大臣　委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。 　そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化に取り組まなければなりませんが、やはり、諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。 　今回のウクライナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがＧ７であるわけであります。来る広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと思います。 　また、今インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米豪印という枠組み、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を

○林国務大臣　今委員がおっしゃいました、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。

○林国務大臣　先ほど後段で申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○林国務大臣　回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、北方領土、これは我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象、これは四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○林国務大臣　回顧録については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　個々の会談等について、従来申し上げていること以外の、それ以外のことを申し上げるのは、外交に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えます。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、今お話のあった岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。 　ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和四十七年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないというふうにされているところでございます。 　ある行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは、政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになると考えて