林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。 　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を環流させて日本の成長にもつなげていくということは我が国の国益にも資するものだと考えております。 　こうした開発協力のプロセスは途上国との対等なパートナーシップに基づくものであり、今、石橋委員から御指摘がありました日本国民からの応援、協力であると同時に、互いに学び合う双方向の関係を築いていくものであると考えておるところでござ

○国務大臣（林芳正君）　基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。 　これまでも、我が国ＯＤＡの実施に当たっては、ＪＩＣＡが定めている契約書式等に児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権尊重に努めてきておるところでございます。また、ＯＤＡ事業のこの実施中にも人権に関して事態の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて相手国等による適切な対応、これを求めることとしております。 　新たな大綱におきましても、開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして、開発途上国における基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしております。 　今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これを徹底するとともに、改善策についても不断に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があるために、ＯＤＡを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、この開発協力大綱を踏まえ、今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これ徹底するとともに、先ほど申し上げましたような改善策についても不断に検討していきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのがそこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは必ずしも、これ個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。 　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。 　その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして相手国と結ぶ全ての国際約束、また実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止、これを明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。 　まさに、このモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。 　先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定をされましたけれども、そこにも、新たな開発協力大綱に基づいて開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、ＯＳＡを戦略的に推進し、強化するという記述がなされているところでございます。 　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交、これを積極的に展開をすると

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。 　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。 　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以上の人道支援、実施してきておるところでございます。 　他方、この今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及びこの隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに、許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年にわたり国民世論を高めて、まさにこの日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。 　したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。四月二十四日に外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れて、今般の発表は受け入れられないという旨を抗議したところでございます。この本件が、千島連盟、そして所属をされておられます元島民の方々などの活

○国務大臣（林芳正君）　現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えは変わりなく、北方墓参を始めとする事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。 　この北方墓参を始めとした事業につきましては、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておりますが、現時点で、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応、これ得られていないところでございます。 　引き続き、ロシア側に対しては、特にこの北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めてまいりたいと考えております。