外務大臣

○林国務大臣　立場については今御説明があったとおりでございますが、日朝関係の今後の在り方を両首脳の議論の結果として記しました日朝平壌宣言というのがございますが、ここには、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むという旨の記載がございまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するまで北朝鮮と国交正常化交渉を行わないということではないというふうに考えております。

○林国務大臣　我々がこういうふうに申し上げること、申し上げていることについて北朝鮮側がどう受け止めているかということについては、当然、お答えすることは差し控えたいと思います。 　条件をつけずにという表現でございますが、これは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものでございます。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化、これを目指していく考えでございます。

○林国務大臣　仮定の話にお答えすることはなかなか難しいし、差し控えなければならないと思っておりますが、条件をつけずにというのは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、直接向き合うという決意を明確な形で述べたものである、先ほど申し上げたとおりでございます。 　日朝の両首脳によって合意をされた二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これに基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。

○林国務大臣　北朝鮮とのやり取りの中身につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々としては、合意をされましたこの日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりはないということでございます。

○林国務大臣　外務省にもおられた緒方委員のお言葉ですから、拳々服膺して受け止めたいとは思いますが、我々としては、この合意された日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。

○林国務大臣　今お話のあった件については、一昨日総理が述べられておられることに尽きると思いますが、政府の基本的な考え方は、多様性が尊重され、全ての方々の人権あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでいく、これに尽きると考えております。 　こうしたことを改めて国の内外に対して政府として丁寧に説明をしていく、そういった努力を続けていかなければならないと思っております。私としても、外務大臣の立場で、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。

○林国務大臣　今の御質問ですが、インテリジェンスや外交上のやり取り、これにも関しますので、詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、二〇二一年の十月、ですから、この侵略が始まる三か月前ということになりますが、この十月の後半以降、ウクライナの国境周辺におけるロシア軍増強、これは確認されておりました。予断を許さない状況が続いていたということでございます。 　こうした中で、事態が急速に悪化する可能性が高まっていたということから、政府としても、ロシア軍の動きを重大な懸念と高い警戒感を持って注視し、国際社会とともに事態の平和的解決に向けて懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。

○林国務大臣　今申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、我が国を含む国際社会は、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけ、これを含めまして、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。 　昨年二月十七日でございますが、日ロ首脳電話会談というのを行っております。岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなくて、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、こういう旨、働きかけております。 　また、私が出席をいたしました二月十九日のＧ７外相会合でございますが、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備増強について重大な懸念を共有しまして、仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認いたしまして、これを対外的に発信をしていたところでございます。 　こうした国際社会の外交

○林国務大臣　二月五日でございますが、アメリカ政府が、中国が打ち上げた高高度監視気球につきまして、バイデン大統領の指示によって米国領空で撃墜した旨発表したというふうに承知しております。 　いかなる国であっても他国の主権を侵害することは許されないわけでありますので、米国政府は、今回の事案について、中国側によって容認し難い主権侵害が行われたとした上で、自国の主権また国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処している旨を説明しております。我が国としても、こうした米国の立場を十分に理解をしております。 　本件については、中国側が十分な説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。