外務大臣

部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。 　その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。そういった意味では、二国間の同盟でありますけれども、単に二つの国の問題だけではない、こんなふうに考えております。同時に、国際情勢がますます今厳しくなり、各地域で紛争が多発している。先ほど言いましたように、紛争を未然

広島ＡＩプロセスも含め、様々な新しいルールを作っていくときに、そのテクノロジー等を熟知していないとルールというのは作れない。それが持っているメリットであったりとかリスク、これをしっかり理解をする、そういったリテラシーというのは極めて重要だと考えております。 　このため、外務省におきましては、外務大臣科学技術顧問や外部の専門家によるアドバイス、そして職員への研修の機会などを通じて、科学的知見を持つ人材の育成に努めているところであります。これは向き不向きがありますから、いろいろ、民間経験のある人の採用であったりとか、豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つ人材を外部から採ってくる、こういったことも必要だと思っておりまして、また、民間企業との人材交流、こういったことも進めていきたいと思っております。 　テクノロジー外交とでもいいますか、これは人的基盤の整備や官民連携の強化にも努めていきたいと

今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 　改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。 　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定す

おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱、すなわち、第一に、日本にとって望ましい国際秩序の形成、第二に、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進、第三に、文化外交の抜本的強化、第四に、情報戦時代における攻めと守りの情報対策、第五に、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めを掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計

先月の二十八日午後、日本時間でいいますと三時過ぎに攻撃が始まったということですけれども、夜からというお話がありましたが、実際には、官邸におきましては連絡室を四時に、また、外務省におきましても、私を本部長とします緊急対策本部を四時に立ち上げて、それから夜を徹して対応に当たってきた、これが事実関係であります。 　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、委員の方からも御指摘ありましたが、従来より、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 　その上で、我が国としてこれまで、関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議、昨日も、その仲介に当たったオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米・イラン間の協議

大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。 　レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。 　こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして、例えば、抗菌性の物質製剤については、昨年十月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で、医薬品の

竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて毅然と対応していくということに変わりありません。 　政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。

北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 　その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。 　引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。

ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。 　様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯ