外務大臣

国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。 　したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。

御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。 　これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいりたいと考えております。

私は、大臣就任後に、大使としてこれから新たに海外に行かれる方々と毎回お話しする機会を持つんですけれども、そのときに皆さんが口をそろえておっしゃるのは、公邸料理人をどうしようかということなんですね。あらかじめそういう縁を持っている方はいいんですけれども、今から探すというのは相当今は困難なことになってきているということを聞いてまいりました。 　今般、これも個々に対応するというよりも、やはり体制、組織を変えないと解決しない問題だということで、いわゆる公邸料理人を食の外交官と位置づけて、新たな制度の下に、優秀な公邸料理人の確保がよりやりやすくなるようにしようという制度をつくったわけでございます。 　今、インバウンド旅行客が増えていたり、海外でも日本食ブームになっておりますので、なかなか、引っ張りだこといいますか、公邸でしっかり料理を作っていただく方が見つけにくくなっているわけですけれども、委員

日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。 　先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。 　今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては世界の工場と言われたんですけれども、しかし、逆に今、製造拠点はどんどんと海外に展開してきた、アメリカほどではないにせよ、ある意味、後を追ってきたところもあるわけでございまして、我が国において製造業をしっかり維持していくためには、やはり高

委員の今のお話も大変参考になりましたが。 　もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョＷＴＯ事務局長との間でもそのことを確認させていただき、ＷＴＯ改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。 　そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていただきたいと思いますが。 　米は、言うまでもなく我が国の主食でありまして、食料安全保障の観点からも重要な産品であります。米を海外に依存するということになりますと、食料安保の確立に支障が生じ得ると言っていいと思いますし、米の関税引下げによ

委員が今御指摘をされました宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合は、国際的な議論の動向や我が国における対応状況を踏まえまして、関係する府省庁が密に連携をして効果的な取組を促進することを目的として設置をされております。外務省も、これに積極的に参加をしてきております。 　直近三月の会合では、外務省の方からは、昨年の国連未来サミットで宇宙空間における国際協力強化を確認したこと、それから、昨年十二月の国連総会で米国などと連携して、宇宙空間への配備を目的とした核兵器等の開発を行わないことを加盟国に求める決議採択を主導した、こういうことを報告をさせていただきました。 　また、国連に対する我が国の任意拠出金を活用して、先刻も申し上げましたが、フィリピンあるいはタイに対して、ＪＡＸＡ、内閣府とも連携しつつ、能力構築支援を実施をしたりしてきております。 　引き続き、委員がおっしゃるとおり

宇宙に関するルールメイキングに日本が主体的な役割を果たすということ、それから、こういう委員会に対する支援というものをしっかり行うことによってまた我が国の存在感を高めていく、そして、それに伴う技術を開発していくということによって、ひいては、それが日本企業、日本産業にも裨益していくということになろうと思いますので、様々併せて、この宇宙への取組ということを一層強化してまいりたいと考えております。

先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。 　来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。 　今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上ですね。場合によっては、ＮＰＴの枠を超えて、核保有国同士の軍備管理交渉がかなり滞ったり、なくなったりしておりますので、そういうものも是非復活を働きかけていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣ

公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版ＯＳＣＥと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。 　また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。 　委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害対応でありますとか気候変動対策でありますとか、そういうところからそういう枠組みをつくっていったらどうだという御提案は非常に有益だと思います。 　その御意見も踏まえまして、地域の安全保障、これからの安全保障の在り方に関する検討を更に深め

委員のところに届いたというその御指摘の書簡については承知をしておりますし、また、今この新聞記事も読ませていただきました。 　一般論として申し上げると、外交団は、国会議員を含め、任国の関係者に対して、様々自国の立場を説明することもあると認識しておりますが、その上で申し上げますと、仮に委員が圧力のように感じ取られたということであれば、それはもっとよいコミュニケーションの取り方があったのではないかなというふうに、率直に申し上げて感じているところでございます。 　今月末の日・カンボジア首脳会談の議論を現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、カンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。