学習院大学長

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　柴田先生の方が適切な御発言があるかと思いますけれども、まさしくそうなんですね。私が、だから、そういう意味で、非常に不確実で、導入は急ぐけれども、その効果を見定めながら修正をしていく必要があると言っているのはまさにそこなわけでありまして、非常に深刻ですね。それは、隣の韓国も中国も、やはり出生率は増やしたいんですけれどもなかなか増えないということでありますので、これは非常に難しい課題だというふうに思っております。婚姻率についてはある程度所得が利いているというところがありますので、その辺が重要なんだと思いますけれども、非常に重要だ。 　逆に、もう諦めて移民政策であるとかロボットの導入とかを積極的に考えるべきじゃないかと言う人もいるぐらいでありますけれども、私はそこまで諦めているわけではありませんけれども、非常に難しい課題。しかし、今やらないともっと難し

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　私、その検討会の座長をさせていただいて、そのような御意見もありました。ほかにも様々な御意見がございました。そういう意味では、基本的には支援金を保険の徴収システムの中で徴収するという枠組みの中での議論だったわけでありますけれども、様々な御意見が出ていたわけで、もちろんそれに対する反対の意見もあったわけでありますけれども、多くはその枠組みの中の議論でした。 　そこで、私は、実は今でも、あれは保険ではなく、あくまでも保険の徴収システムを使っている徴収制度だ、こういう理解でいるわけであります。それはなぜかというと、保険ではない、リスクのヘッジという形ではないからだということで、そういう理解をしておるわけであります。 　それから、保険制度であろうがなかろうが、給付額が増えてくれば負担を増やさなければならないということは当然の話になるわけでありますから、そ

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　まず、ちょっと冒頭、つけ加えますと、今回の子ども・子育ての支援金が、今後は給付が増えてくるのであって、負担も増えるだろうという話で、これは当然そのとおりなんですが、ただ一方で、高齢者医療とか介護とは違いまして、そもそもが、そんなに拡大をしていくような、構造的にはなっていないと私は理解しております。その辺は、だから、したがって、医療費や介護費がだんだん増えていったのとはまた違う構造だというふうに理解しております。何しろ少子化のための構造だということですね。 　それからもう一つは、医療保険の枠組みを使って医療保険でないものの徴収をされてきた、その経緯は、それは適切ではないのではなかろうかと。今回は逆に、そういうことも医療保険ではやってきたので、それなりの合理性があるから今回もその枠組みで徴収できるんだ、こういうロジックになっているかと思うんですけれど

○遠藤参考人　遠藤でございます。ありがとうございます。 　御指摘の、地域的に少子化対策というのはそれぞれ違ってしかるべきではないかというのは、全くそのとおりだと思います。 　まさに、それぞれの地域の持っている少子高齢化の状況が全く違うわけでありまして、東京などは女性の未婚率が高く、かつ出生率は低い、こういう構造になっているわけでありますね。それとまさに宮崎県とは同じレベルの議論はできない話だと思いますので、非常に重要な御指摘をいただいていると思います。 　東京の一極集中という点については、特に若い人の一極集中ということについては昔から指摘されておりまして、今、東京は、二十三区にある大学は定員を増やしたり学部や学科を増やすことはできなくなっております、それは文科省の行政指導でなっておりますので。そういうこともありまして、地域別の対応ということは非常に重要だ、特に都市の問題は結構重要だな

○遠藤参考人　難しいテーマ、物すごく難しいテーマですね。結婚した方がいいのか、しない方がいいのか。 　基本は、それは個人の考え方だと思いますし、国がそのことについて余りドライブをかけるということは適切ではないというふうに思いますが、あくまでも、結婚をしたい、子供を産みたいという気持ちを持っている人たちに寄り添って、その望みがかなえられるような形でサポートをするという、この形でしか行政は介入できない話だと思いますので、ニーズを明らかに酌み取って、適切なサポートの仕組みを考えるということが重要なのではないかというふうに思っております。 　以上でございます。