専修大学大学院法務研究科教授

やはり今お話ありましたように、政治の外にある機関の判断を組み合わせると、これは一つ考えられるところなのですが、私の限られた知識でも、やはり、なかなか実際にそういう事態が起きたときに統制が十全に機能するというのは簡単なことではないんだろうというふうに思っております。 　あえて申し上げると、やはり定期的にチェックを掛ける仕組みというのはすごく大事だと思っておりまして、事態が起きた直後というのはなかなか統制って話にならないわけですね。少し時間が掛かるとそれは変わってくるということですから、繰り返しやっぱりチェックが掛かるような仕組みというのは考えていただかなきゃいけないのかなと思っております。

現在の選挙制度の改正のお話でございますが、まず定数削減についてですけれども、特にほかの国との比較、それから過去の日本の定数との比較ってすごく大事だと思っております。どの定数がよいかと、これ経験的にしか分からないことですけれど、比較の中からある程度答えが出てくるだろうと。 　そういう点で申しますと、現在の衆議院議員定数が多いとは、私、決して思っておりません。むしろもっと増やしてもよいのではないかと。他国ですとか過去の定数ですね、これをよく見ていただかないと、十分民意が反映できないということになると。 　それから、小選挙区残して比例だけ減らすということになりますと、当然、これ政治的な有利不利、大きくこういう問題が出てまいります。特に、二月に衆議院選挙あったばかりでございますけれど、それを踏まえるとどういう事態になるのか、ここはよく御検討になってしっかり考えていただく必要があるんじゃないかと