成田国際空港株式会社代表取締役社長

共生バンクからは、同社に貸し付けている土地の造成工事に必要となる土砂については、その用地の中での調達、さらには外部から調達する、そういった手段を並行して考えているというふうに承知をしております。

共生バンクとの間でどのような書類のやり取りがあるかについてはお答えを控えたいと思いますけれども、私どもが共生バンクからお聞きしておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、土砂の調達につきましては、その土地内からの調達、さらには外部からの調達、両方考えていると聞いているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、私どもの賃貸借契約は、土地の造成工事に関するものでございます。それの土地の造成に必要な土砂についてどのような調達をするかということについては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。

共生バンクとの本件土地の賃貸借契約は、今月十一月三十日が期限となっております。 　現在、当社におきましては、必要な法令許可が引き続きなされているか、さらに、造成工事の残工事の遂行能力があるかなどを確認しているところでございます。その内容を踏まえまして、本件契約の扱いについて適切に判断をしてまいります。

当社は、この土地造成事業の資金が、委員御指摘の不動産特定共同事業によるものではないということは確認をしておりますけれども、もしという仮定のお話についてはお答えを差し控えさせていただきます。

当社は、賃借人からの申出を受け、当該計画を他の土地所有者や周辺地区が受け入れたこと、それから、成田市としても活用されない騒音区域が有効利用されれば大きなメリットがあるとの考えに基づき、成田市が地区計画を決定したこと、さらに、賃借人が成田市より都市計画法、千葉県より農地法及び森林法に基づく許可を得たこと等を確認した上で、当社としても、賃借人の土地造成事業に係る法令許可申請に使われた事業計画や資金計画等を確認し、必要な社内手続を経て、造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結したものでございます。

土地造成事業を継続できるということについては判断をしたということでございます。

先ほども申し上げましたが、全体として、地区が受け入れ、県が許可を出し、市が許可を出し、そういう事業について、建設の経緯もございますから、地域との関係というのは非常に大事にいたしております。その上で、成田市が、是非協力をしてくれ、こう言っていただいている事業について、今のような、申し上げたような審査を経て、この造成工事に協力をしよう、こういうことでございました。

繰り返しになりますけれども、様々な行政手続を確認した上で、当社としても、賃借人の諸々の計画等を確認して、必要な社内手続を経て、土地賃貸借契約を締結したものでございます。

地域に協力するということが必要であるということで、そういう手続をしたということでございます。