摂南大学現代社会学部特任教授／神戸大学名誉教授

○参考人（平山洋介君）　障害者を含め、いろいろ住宅にお困りの方に対してどうするかということはいろんな国でいろんなことを試されてきているわけですが、共通しているのは、社会賃貸住宅というカテゴリーなんですけれども、そういう住宅を供給するというのが一般的です。 　社会賃貸住宅と申しますのは、一つはマーケットより家賃が安いということと、もう一つは自治体が入居者を選ぶということで定義されるんですが、それに対して公的援助がたくさん、結構深い公的援助がなされます。 　これは日本では自治体の供給する公営住宅がそれに当たりますが、いろんな国では、自治体だけではなくて民間のものも社会住宅にすることができます。ヨーロッパと比べるのが適切かどうか、いろんな意見がおありかもしれませんが、ヨーロッパでは大体、国によって違いますが、大体二割ぐらいが社会賃貸住宅です。日本の場合は公営住宅は三・六％あるだけで、極めて少