政策研究大学院大学教授

○参考人（飯尾潤君）　委員の御質問の元に返りますと、いわゆる政策の推進と賄賂ということから考えると、やはり両者は分けて考えるべきだと考えます。国会議員や政党は、実は大きな政策の方向性を決めるのが仕事であって、特定の業者の選定とかそういうものとは別だということです。 　世の中には意見がたくさんありますので、政策という水準で目的を達成するために献金するということは余り問題ではない。ただし、特定の許認可であったり、補助金の交付であったり、事業者選定であったり、そういうところにお金が行くのが具合が悪い。 　逆に言うと、日本では、やや政官の関係が近過ぎてその疑いを持たれているのは残念でありまして、この間は改善はされているとは思いますけれども、やはりそれについては、疑念を招かないように、政治活動を支えるためにも、その政官の規律の分離、こういうことについては徹底していく必要があるとは思っております。

○参考人（飯尾潤君）　政治団体を相続と見られる方法で受け継ぐというのはやはり問題だというふうに考えておりまして、やはり政党とか何かもう少し永続的なもので引き継ぐということはあり得ても、それは議員が引き継ぐということはあり得ても、個人として相続のように見られるような行為はやはり避けるべきだというふうに思っております。

○参考人（飯尾潤君）　この点は先ほども申し上げましたけれども、やはり組織のお金を個人に分けるというのはできるだけ少なくあった方がよろしいというふうに考えて、それはやはり組織として使うという体制に転換すべきだというふうに私は思っておりまして、政策活動費と言われたものがあったとしたら、それは縮小の方向に持っていくべきだと思っております。 　ただし、報じられるところでは、現状で多額の費用がそのように処理されているということ、これを一挙になくすということがこれまた難しいことだろうというふうにも私も思っておりまして、経過措置として徐々にこれを減らしていく、そして公開性を高めていくということをきちんと決めるべきだというふうに私自身は感じております。 　以上でございます。

○参考人（飯尾潤君）　先ほどから申し上げていますように、まだ課題が多くて、このままでは改革したことにならないので、ただし、前提として、現在の政治資金規正法上ではなかなか手段が少ないので、そこで第三者機関というのはもう少し強力なものをつくってきちんと監督をして、そのことが処理できるようにした上で改革を進めるべきだ。現状においてやや脱法的で遺憾だというのは私も同感でございますけれども、事態を改善させるためには手順があるというふうなことで、附則になっていることはこれから具体化されるということで、更にちょっと一層きちんと詰めていただきたいと思っております。 　以上でございます。