政策研究大学院大学教授

○参考人（飯尾潤君）　この点は先ほども申し上げましたけれども、やはり組織のお金を個人に分けるというのはできるだけ少なくあった方がよろしいというふうに考えて、それはやはり組織として使うという体制に転換すべきだというふうに私は思っておりまして、政策活動費と言われたものがあったとしたら、それは縮小の方向に持っていくべきだと思っております。 　ただし、報じられるところでは、現状で多額の費用がそのように処理されているということ、これを一挙になくすということがこれまた難しいことだろうというふうにも私も思っておりまして、経過措置として徐々にこれを減らしていく、そして公開性を高めていくということをきちんと決めるべきだというふうに私自身は感じております。 　以上でございます。

○参考人（飯尾潤君）　先ほどから申し上げていますように、まだ課題が多くて、このままでは改革したことにならないので、ただし、前提として、現在の政治資金規正法上ではなかなか手段が少ないので、そこで第三者機関というのはもう少し強力なものをつくってきちんと監督をして、そのことが処理できるようにした上で改革を進めるべきだ。現状においてやや脱法的で遺憾だというのは私も同感でございますけれども、事態を改善させるためには手順があるというふうなことで、附則になっていることはこれから具体化されるということで、更にちょっと一層きちんと詰めていただきたいと思っております。 　以上でございます。