敬愛大学特任教授

○根本参考人　御指摘のように、規制緩和がありましてトラック事業者は増えました、ただ、ドライバーさんの数はどんどん減る一方ですということなんですけれども、規制緩和によって優良な事業者が生き残るというメカニズムが働かなかったんだと思うんですね。 　というのは、やはり経済的な規制の緩和と同時に、社会的な規制の強化もセットでやるべきだったかもしれません。例えば、社会保険にちゃんと入ってください、過積載をやめてください、労働時間を守ってくださいとか、そういうことをきめ細かく、もしちゃんと規制を強化して取締りをすれば、例えば、分かりやすいところでは、過積載をして安い運賃を提示するとか、そういうふうなメカニズムが働けば、真面目にやっている人は困りますし、運賃が下がってしまうわけですから、やはりルールを守ってやりましょうという意味での社会的な規制の強化を、経済的な規制の強化と一緒にやるべきだったのかなと

○根本参考人　確かに、今の実運送体制管理簿、そういう運賃とか料金は、基本的に記載しなくてもいいような形になっていると思います。やはりそこを全部出すというのは、今、馬渡さんがおっしゃったように、それぞれビジネスでいろいろな人と取引をしていますから、そこを全部さらけ出すというのもなかなか難しいのかなという感想を持っています。 　以上です。

○根本参考人　確かに、法案の審議が四月にずれ込んでしまったのは残念ですけれども、持続可能な物流の実現を目指す検討会は一年半ぐらい前に始まりまして、去年の秋ぐらいに大分盛り上がってきて、マスコミの取り上げ方も大きくなりました。 　実際に、荷主さんの中には、もう取り組みを始めているところもありますし、この一月の最新データでも、運賃が五％ぐらい上がってきているというのも明らかですし、やはり取組が進んできているのかなというふうな気がします。 　そういう意味で、四月から一四％運べなくなるということを私たちは言ったんですけれども、それは何もしなければ一四％運べなくなるということですけれども、荷主さんも物流事業者もいろいろな対策を取り始めていまして、それが典型的に分かるのは、自主行動計画というのを全日本トラック協会も昨年末に作りましたし、スーパーマーケット協会も作りました。 　その中で、荷待ち、荷

○根本参考人　全く賛同いたします。 　政府の緊急パッケージでも十年程度で倍増という目標を掲げていますけれども、最初、その目標を聞いたとき、私も少し実はびっくりしたんです。大丈夫かなと。 　というのも、鉄道も内航海運も、現在のキャパシティーの八割ぐらいはもう埋まっているような感じで、ここから倍増するためには、相当インフラのてこ入れもしなきゃいけませんし、船社にあっては、新しい航路をつくるため、あるいは船を導入するとか、そういうことも必要になってきますから、これは、船社さんも、荷物が本当にあるかどうか分からない段階で船を買うのは大変です。ですから、これは、荷主も、政府、政府はそのインフラですけれども、それから船会社も、一致団結してやるぞと、それぞれの中長期計画の中でコミットメントを表明して、協調した投資を行わなければ実現しないと思うんですね。そういう意味で、政府がしっかり旗を振るということ

○根本参考人　私は、トラックの大型化が役に立つんじゃないかと思います。セミトレーラーとかフルトレーラー、そういう運転技術を要するものというのを日本でもっとどんどん使うようにしていったらどうかなと思います。 　欧米、それからアジアも、長距離輸送は大体、セミトレーラー主体です。日本は単車という小さなトラック、十トントラックを使っているんですけれども、非常に効率が悪い。何で単車を使っているのかというと、それは特車の許可が必要で、その許可を得るために一か月ぐらいかかる。やはり使いにくいということもあってそうなっているんです。 　物流施設をしかるべきところに造る、そして、幹線道路に面するようにする、いろいろな手当ても必要ですけれども、いずれにしても、四十トンクラスが許可なしでそれぞれの国も走っているので、そういうふうにしてもらって、大きなトラックを運転するんだからそれだけの技能が必要で、それだけ

○根本参考人　私もその問題は非常に興味を持って調べたんですけれども、アメリカでは、主に安全に関して懸念がある。要するに、下請に仕事が回ったときに責任関係がはっきりしなくて荷主さんからクレームが来た、こういうことではまずいから、もう少し多段階性を減らしてということでそういう仕組みをつくったんですけれども、実は、運送事業者は下請に出せないんですけれどもブローカーさんなら下請に出せるという業がありまして、物流事業者がブローカーを兼ねるとかいうような形で、何かやはり余りすっきりしない形で残っているような形で、どうも、いろいろ調べているんですけれども、それによって安全の面も格段によくなったというデータも余り出てきていないので、その面に関してはもう少し調べさせてもらいたいというか、勉強しなきゃいけないかなと。法律を作ればうまくいくということではなさそうだということが少し分かってきました。 　以上です

○根本参考人　私は、物流問題のツケを道路行政に回すのは問題があると思います。 　どういうふうな輸送体系にするのかということを考えてみたときに、今、フェリーも長距離で使いたい、鉄道も長距離で使いたい、それぞれのモードにどれだけの費用がかかっているのか、そして、それをやはり物流業者に負担してもらって、荷主さんに負担してもらうというのが筋ですよね。そして競争するのが筋だと思います。ですから、高速道路料金はやはりしっかり払ってもらって、それを荷主さんに払ってもらえばいいわけですから。 　道路を傷めるのは主に大きなトラックですよね。これから、維持管理・更新、更新がとても重要になります。ですから、それだけの費用がかかっているとすれば、まず一義的に、それはトラック事業者さんに払ってもらわなきゃいけないというのが原則だと思います。 　以上です。

○根本参考人　今回の改善基準告示を見ると、非常に複雑で、いろいろな例外規定なんかもあって、これは実際にどういうふうに管理するんだということが本当に心配になるぐらいなんですね。これは、手書きでやっているような仕組みではとても管理できない。やはり、トラック事業というのはＩＴ化していかなきゃいけないということがこれでまたはっきりしたと思うんですけれども。 　そういう意味で、計画を作ったりその報告をしたりというのを、僕は、そういう作業が大変だから勘弁してあげたらというのではなくて、そういう作業はもう必ず必然なんだから、できるだけ、小さいところも含めて、そういうことを徹底するように仕向けていくというふうにしたらどうかなというふうに思います。 　以上です。