文部科学副大臣

○簗副大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備を推進します。 　第三に、

○副大臣（簗和生君）　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など、学校施設等の整備を推進します。

○井出副大臣　井出でございます。よろしくお願いいたします。 　先生からお話ございましたように、過去にその報告書において先生御指摘の件があったことは、先般、二月の三日ですか、予算委員会で大臣から答弁したとおりでございます。 　意見具申というものは、一般的には、当該地元自治体において保存と開発が両立をできるように、関係者間で開発の計画、保存範囲等についてよく調整をしていただくことが必要となります。その上で、名勝指定、地元自治体からの意見具申を受けた場合は、文化審議会の方で審議を行い、審議の結果、文化財としての価値が認められれば、文化審議会から文部科学省への答申、文化財の指定、こういう手続になっております。

○井出副大臣　お話ありましたように、この独立行政法人通則法第四十八条では、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされております。現時点で、その認可申請というものは提出をされておりません。

○井出副大臣　御指摘のような声があるということは十分に承知をしております。 　その一方で、この秩父宮ラグビー場は、私も昨年視察に行ってまいりました。建設から七十六年が経過をして老朽化が著しく、その対応が大きな課題である、また、ユニバーサルデザインの導入ですとか多様化ですとか、近年のニーズへの対応も求められている、そういう御意見もございます。 　こうした様々な御意見を踏まえて東京都が策定した神宮外苑地区のまちづくり指針などに基づいて、競技を継続的に行えるように、ラグビー場と神宮球場の連鎖的といいますか、そうした継続的な競技ができるような建て替えの方針が示されたものと承知をしております。

○井出副大臣　本件の開発事業につきましては、東京都、それから関係区、地権者を始めとする関係する事業者の皆さんと協議をしながら適切に対応していく、進めていくべきものだと考えておりますし、文科省としては、その状況を注視をしております。 　御指摘の記念文庫の森につきましては、東京都からの要請等もあり、事業者の方で樹木の保存ですとか移植の努力を進めていく、そういう意向も表明をされていると伺っております。

○井出副大臣　御質問、御指摘のありました東京新聞のアンケートにつきましては、昨年の六月に、あなたは明治神宮外苑の多数の樹木を伐採する再開発の計画に賛成ですかという問いに対して、反対が御指摘のとおり六九・五％あったと承知しております。 　先生から御指摘ありました建国記念文庫の森ですとか、その前段のイチョウ並木ですとか、イチョウ並木の方も保存を事業者の方で表明されていると聞いておりますが、樹木を保存するという努力、動きというのも見られるかと思います。 　通則法に基づく認可につきましては、その内容や方法が適正であるか、それから、申請のあった財産の処分等によってＪＳＣの業務運営が阻害されないかどうか、そうしたところを確認して行うものでございまして、先生御指摘の様々な御意見につきましては、やはり関係者ですとかいろいろな声を聞きながら進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。

○簗副大臣　お答えいたします。 　文化庁が令和二年に実施をした発掘調査費用に関する調査におきまして、全国の発掘調査作業員の単価について把握をしてございまして、御指摘のように、都道府県間で差があることは承知をしております。 　一方で、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施する自治体が、民間調査会社の活用も含め、それぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知をしております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 　こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら、利活用を推進してまいりたいと考えております。 　そして、二点目に御指摘の、地域間、学校間における端末活用の格差を解消するため、令

○簗副大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要です。 　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。 　文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けＥラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。